今年の6月23日は、沖縄県の慰霊の日であると同時に、日米安全保障条約発効、60周年の節目の日でもありました。
自由、民主主義、人権、法と正義など、普遍的価値を共有し、安保も経済も米国の協力と支援が無ければ、今日の我が国の発展はありません。
同時に、日米同盟、経済重視、軽軍備という戦後の外交指針は、27年間の米軍統治に置かれていた沖縄県の存在があってのことでもあります。
基地負担軽減と緊迫を高める国際情勢を踏まえた上での抑止力の維持を如何に図っていくのか？
全て沖縄県を抜きに大局的に構想することはできません。
沖縄県の基地負担軽減策は1990年代後半に拠りますが、当時と比べて、中国の覇権化や、サイバー、宇宙、電磁波、デジタル経済社会のセキュリティー向上策、アメリカの国内志向など、この25年間で事態は質的にも革命的に変容しました。
ＳＡＣＯの次の、抑止力の維持と基地負担軽減策。
地位協定の改定や米軍基地管理権といった局地的な論点ではなく、普遍的価値を有する国際社会の賛同を得られる日米共同の大局的、本質的、長期的戦略の構築の必要性。
自由で開かれたインド太平洋構想もその一助かもしれませんが、コロナの時代も踏まえ、国際秩序を考察し、今後の日米関係、沖縄の存在を探求していきます。
