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経済指標が焦点、景気対策を巡る動きにも注目=今週の米株式市場


[ニューヨーク 26日 ロイター] - 29日に始まる週の米株式市場では、雇用統計など一連の経済指標が株価動向を左右するとみられる。投資家はまた、新たな景気対策を巡る議会の動きにも注目している。

S&P総合500種指数<.SPX>は3月後半の安値から約34%上昇したが、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念から6月になると失速した。

29日からの週には雇用統計のほか、消費者信頼感、製造業関連の指標の発表が予定されており、米経済の回復の兆しが本物なのかを見極める上で重要だ。アメリプライズ・ファイナンシャルのチーフマーケットストラテジスト、デービッド・ジョイ氏は「経済が成長していることを示す一定の兆候があるが、その勢いがどの程度なのか確かなことは言えない」と話す。

市場参加者は、議会が向こう数週間に一段の景気対策をまとめるのか、深い関心を持って見守っている。

下院は5月、民主党主導で策定した3兆ドル規模の新たな経済対策法案を可決した。しかし、共和党が過半数を握る上院では下院案への反対が強く、当面は法案可決に向けた展開はないとみられている。

失業給付を週600ドル加算する特例措置は7月末で終了する。

モルガン・スタンレーの米株担当チーフストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は、米経済の「V字」回復を見込む同行の予想には法案の成立が不可欠と指摘。一段の刺激策が講じられなければ「われわれの経済見通しはおそらく変更せざるを得なくなるだろう」としている。

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