今週、「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキング・グループ」が発足しました。
今回のコロナ対策の一律10万円給付をめぐっては、「もっとマイナンバーを活用して、必要な人に給付が迅速に届けるべき」という意見が与党やメディアの方々から多く寄せられました。
マイナンバー制度は2015年から始まりましたが、オンラインでサービスを受ける際に必要な「マイナンバーカード」の交付率は、一年前には1割強にとどまっていました。
そこで私の指示のもと、昨年春からマイナンバーカードの活用策と普及策を関係省庁で検討し、「2022年度中にほとんどの住民に交付」することを想定して具体策を取りまとめました。
ショッピングセンター、病院、免許センターなどで出張受付をするなど申請しやすくした上で、本年9月からマイナンバーカード保有者に5千円分の買い物で使える「マイナポイント」を付与し、また、来年3月から健康保険証とマイナンバーカードの一体化を開始する予定です。
さらに今回は、コロナ対策を契機に指摘された様々な問題を一挙に改善するため、若手を中心としたITの専門家に参加いただいて「ワーキング・グループ」を作って集中的に議論を始めることとしました。
まずは、まだマイナンバーカードをお持ちでない方々が申請をしやすくするために、QRコード付きのカード申請書を皆さんに再送付することなどを早急に検討します。
また、カードの使い勝手をよくするために、運転免許証との一体化や、スマホの中に搭載できないかといった検討も進めます。
今回の10万円給付では、オンライン申請をしたのに、市役所の職員が手作業で確認作業をしているという問題も指摘されました。
これは、各市町村の業務システムがバラバラに開発されたために起きている問題で、この業務システムの統一・標準化によるより一層の行政効率化を目指します。
また、これからオンライン教育が進む際に、生徒さんの学習データを持ち運ぶ手段としてマイナンバーカードを使うことも考えられます。
こうした論点について、年内に「工程表」をつくる予定ですが、それ以前でも結論がでたものからどんどん実施していく予定です。
マイナンバーの活用とカードの普及は様々な可能性がありますが、ポストコロナの社会で、国民の皆さんの生活が安心で便利なものになるように、政府一丸となって取り組んでまいります。
