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コロナ対策で名を上げた地方リーダーこそ「道州制」の起点に

コロナ対策では全国の知事が名を売った

 新型コロナウイルス問題が大流行したことで、政治リーダーの危機管理能力に注目が集まっている。経営コンサルタントの大前研一氏が、指導者に求められる「四つの力」と、地方リーダーが持つ可能性について解説する。

 新型コロナ対策では、地方自治体の長(首長)たちのリーダーシップにも格段の差があった。東京五輪・パラリンピックの延期が決まるまで感染拡大を座視していた東京都の小池百合子知事はともかく、大阪府の吉村洋文知事、北海道の鈴木直道知事、福岡市の高島宗一郎市長、千葉市の熊谷俊人市長らの決断力や指導力、コミュニケーション力は高く評価されている。

 なぜ、彼らが首相や閣僚よりリーダーシップを発揮できたのか? 首長は直接選挙で選ばれている「三軍の長」だからである。日本の行政システムは、権限が“縦割り縄のれん”の中央省庁から地方自治体へ下りてくる際に首長のところで一つにまとまり、その下は再び中央省庁と同じような組織になる。いわば砂時計のような形になっていて、くびれ部分の首長は権限が集中しているため、それを行使しやすいのである。

 にもかかわらず、大半の首長はリーダーシップを発揮できていない。その多くが総務省や経済産業省など中央省庁の官僚上がりで、出身省庁などの顔色をうかがっているから、大胆な意思決定ができないのだ。

 一方、吉村知事は元弁護士、鈴木知事は元東京都職員、高島市長は地元テレビ局の元アナウンサー、熊谷市長はICT企業の元サラリーマンなので、中央省庁とのしがらみがない。だから自由な発想で地域に密着した独自のリーダーシップを振るえるのだ(ただし、民間出身でも知名度だけで首長になり、思考能力もスタッフを使う力もないことが今回露呈した知事や市長もいた)。

 21世紀は答えがなくて方向がわからない時代だから、政治リーダーには質問する力、リサーチする力、仮説を作る力、それを検証して解決策を導き出す力の「四つの力」が不可欠だ。その能力が今回の危機で試されている。

 東日本大震災(3.11)の時も政府の対応は実に杜撰だったが、それでもまだ復興に向けた解決策は見えていた。しかし、今回の新型コロナ危機では、中央集権のまま国に任せていたら、真に有効な解決策は出てこないことがはっきりした。

 ヨーロッパでも、連邦制のドイツが「ロベルト・コッホ研究所」の指導の下で州ごとに柔軟に対応して感染拡大を早期に抑え込んだのに対し、中央集権のフランスは中央と地方の摩擦で対策が遅れて感染爆発を招いてしまった。そうした例から見ても、今後の日本は、今回の地方の首長の台頭も踏まえ、組織論として地方分権を進めるしかない。

 安倍首相は憲法改正により中央政府に権限を集中させる緊急事態条項の必要性を訴えているが、その発想自体、全く逆である。新型コロナ対策で中央と地方が対立したのは“現場”を知らない中央が莫大な予算や権限を握っているからだ。中央がまともに機能しなかった新型コロナ禍を機に、リーダーシップのある地方の首長が起点となり、真の地方自治=道州制への移行を推進していくべきである。

●おおまえ・けんいち/1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は『世界の潮流2020~21』。ほかに『日本の論点』シリーズ等、著書多数。

※週刊ポスト2020年7月3日号

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