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世界騒然「史上初公開」ロシア「核兵器ドクトリン」を読み解く - 小泉悠

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核抑止政策の基礎(ロシア外務省HPより)

 筆者が38歳の誕生日を迎えた6月2日の夜、Twitterのタイムライン上に飛び込んできたニュースに目が釘付けになった。「核抑止の分野におけるロシア連邦国家政策の基礎」(以下、「核抑止政策の基礎」)と呼ばれる文書に、ウラジーミル・プーチン大統領が署名したというものである。

 知られている限りでは、これ以前にロシアがこの種の文書を策定したのは、2010年の「核抑止政策の基礎」と「軍事ドクトリン」以来であるから、約10年ぶりの核戦略文書改訂ということになる。

 さらに驚いたのは、その全文が公開されたことであった。2010年版は文書の名前以外、内容は一切非公表とされ、それゆえにロシアの核戦略を巡っては様々な憶測が囁かれてきた。

 それが突然明らかになったのだから、筆者も含めた世界中のロシア軍事専門家がこの文書の中身に注目したのは当然であろう。とんだ誕生日プレゼントのおかげで、この夜をロシアの核ドクトリン文書の翻訳で過ごす羽目になったが。

 では秘密のヴェールに包まれた文書には何が書かれていたのか。以下、その主な内容を紹介していこう。

ロシア版「唯一の目的」論か

「核抑止政策の基礎」は、以下の4章から構成されている。

「I.総則」

「II.核抑止の性質」

「III.ロシア連邦が核兵器の使用に踏み切る条件」

「IV.核抑止の分野における国家政策の実施に関与する連邦政府機関、その他の政府機関及び組織の機能及び任務」

 このうち、Iはその名のとおり核抑止全体に関する一般的な考え方が記載された箇所だが、面白いのはその第5項であろう。

「ロシア連邦は、核兵器は専ら抑止の手段であり、その使用は極度の必要性に駆られた場合の手段であると見な」すと謳っている箇所である。

 核兵器は敵に攻撃を思いとどまらせること(抑止)を唯一の目的とし、敵よりも先に核兵器を使うこと(先行使用)はしないという「唯一の目的(sole purpose)」論は、2010年代のバラク・オバマ米政権下で持ち上がり、賛否両論を巻き起こした。

 安全保障上、どうしても必要な事態になれば先制核攻撃も排除しないというのがそれまでの米国の基本方針であり、オバマ政権といえども、結局は「唯一の目的」化=先制攻撃の放棄は「将来の目標」とするにとどめざるを得なかった(ドナルド・トランプ政権下で策定された新たな核戦略では、「唯一の目的」化を明確に否定)。

 ところが、今回公開されたロシアの「核抑止政策の基礎」は、核兵器の役割は「専ら抑止」である、といとも簡単に述べている。オバマ政権でさえ躊躇した核兵器の「唯一の目的」化ドクトリンをロシアは採用しているのだろうか?

ロシアの核兵器使用条件

 もちろんそうではあるまい。

 通常戦力で西側に対して圧倒的な優位を誇っていたソ連は、敵よりも先に核兵器を使用することはない、という政策(先制不使用政策)をとっていたが、現在のロシアは違う。

 ソ連崩壊直後と比べて劇的な復活を遂げたとは言え、ロシアの通常戦力は質量ともに米国に及ばないし、極東正面には中国という世界有数の通常戦力保有国も控える。

 それゆえ、ソ連崩壊後最初に策定された1993年版軍事ドクトリンは、核の先制不使用政策が放棄された。

 続く2000年版軍事ドクトリンでは、通常戦力による侵略であっても国家の安全保障が危機に陥れば核兵器を使用することが明記され、2010年版及び2014年版(現行バージョン)では、これに若干の修正を加えた文言が用いられている。

 すなわち、(1)ロシアまたは同盟国に対して核兵器を含む大量破壊兵器が使われた場合、(2)通常兵器によってロシアの国家が存立の危機に瀕した場合、という2つの場合には、核兵器を使用する権利があるというものだ。

「国家の安全保障」を核兵器の使用要件としていた2000年版軍事ドクトリンと比べると、2010・2014年版では「国家の存立」となっているのがやや異なるが、基本的な考え方は同じである。

 公的な宣言のレベルでも、ロシアは先制核使用を排除してはいないのであって、「核抑止政策の基礎」が言う「極度の必要性に駆られた場合」には核攻撃以外の事態も含まれているのは明らかであろう。

 ちなみに今回の「核抑止政策の基礎」にも、「国家が存立の危機に瀕した場合」という文言が含まれている。

「領土の一部を失う事態」も該当

 では、「国家が存立の危機に瀕した場合」とは、具体的にどのような状況なのか。

 NATO(北大西洋条約機構)の戦車部隊がまさにモスクワに押し寄せようとしている、といった事態になれば、ロシアが核兵器を使用するであろうことに、まず疑いの余地はない。

 こうした状況でも戦略核兵器(米国に届く大陸間弾道ミサイルその他の長距離核兵器)さえ健在ならば、戦場で小型の核兵器(戦術核兵器)を使用しても全面的な核戦争に発展することは避けられるはずである、というのが冷戦後のロシアの軍事戦略の基本的な考え方であった。

 戦時においても戦略抑止を維持しつつ、核使用を戦場に留めて勝利するという限定核戦争論(ロシアの軍事用語では「地域的核抑止」)である。

「核抑止政策の基礎」でも、

「核抑止は、平時、侵略の危険が差し迫った時期及び戦時を通じ、実際の核使用が始まる直前まで切れ目なく実施される」

 としており、戦闘が始まった後も核抑止は機能し続けるとの想定が明記されている。

 しかし、これほど極端ではない状況ならばどうか。

 たとえば、戦闘が始まってから比較的早い段階でロシア軍の劣勢が誰の目にも明らかになったとしたら。あるいは明らかにロシアが勝つ見込みの低い戦争が始まりそうになったら。

 従来の軍事ドクトリンの規定ではこの点が明らかにされていなかった。

 他方、今回公開された「核抑止政策の基礎」は、

「国家の主権及び領土的一体性、ロシア連邦及び(又は)その同盟国に対する仮想敵の侵略の抑止、軍事紛争が発生した場合の軍事活動のエスカレーション阻止並びにロシア連邦及び(又は)その同盟国に受入可能な条件での停止を保障する」

 ことが核抑止の目的であると述べている。

 これを素直に解釈すれば、ロシアが国家存亡の危機に瀕するような事態に至らずとも、領土の一部を失うような事態も「国家が存立の危機に瀕した場合」=「極度の必要性に駆られた場合」に該当すると読み取れよう。

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