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立党精神50周年 光彩放つ「大衆とともに」

原点確かな公明党 政治刷新し日本再建に全力

公明党は、党永遠の原点である「大衆とともに」の立党精神を継承して、きょう9月13日で50年の節目を刻む。

50年前、公明党の前身である公明政治連盟(公政連)の第1回全国大会の席上、公政連と公明党の創立者である創価学会の池田大作第3代会長(当時)から、「団結第一」「大衆と直結」「たゆまざる自己研さん」の三つの指針が示されたのである。

この時の「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆のために戦い、大衆の中に入りきって、大衆の中に死んでいく」との大衆直結の精神は、2年後の1964年11月17日の公明党結成に際し、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」に集約された。

当時の政治は「大衆の声」を軽視していた。自民党は政・官・業による「鉄の三角形」の下、業界団体の強い支えがあり、社会党は「総評・社会党ブロック」と呼ばれる固い組織労働者の支持基盤を誇った。ともに、特定の「顧客層」中心の政治だった。

折しも、米ソ冷戦が進行し、自民党と社会党との対立は後者が「自衛隊違憲論」から脱却できないこともあって、「資本主義対社会主義」というイデオロギー対決の色彩が強かった。大衆の要望を聞き取り、政策に練り上げるという民主主義に不可欠な回路を持つ政党が不在のまま、わが国は空前の経済成長と都市化という社会の激動に見舞われていたのである。

「大衆とともに」を胸に刻んだ公明党の躍進で、利益団体重視の政治やイデオロギー優先の政治は打破されていく。市民相談に代表される住民との対話から、義務教育の教科書無償化、乳幼児医療費の無料化や児童手当など、数々の政策が生まれ、公明党は党員、地方議員、国会議員の重層的なネットワークを拡充しつつ、「福祉の党」としての地位を不動のものにしていった。

現在、業界団体や労働組合の影響力は後退し、政党はいわゆる無党派に訴えて支持を得ることが不可欠になっている。当然、大衆の声に耳を傾けなければならないはずだが、政党、政治家の多くは、マスコミなどが伝えるその時々の声を追うのに精いっぱいだ。住民との一対一の対話や議論の場を持たないまま、選挙最優先で右往左往する姿が、さらに有権者の政治不信を生むという悪循環に陥っている。

「大衆とともに」こそ、日本の混迷を打破する政治原理であり、それを確たる原点として日本再建に挑む公明党の役割と責任は重大である。

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