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電通と政党の深い結びつき その実態と歴史

電通はあんなこともこんなことも手掛けている(時事通信フォト)

五輪は電通にとって最大規模のイベント(AFP=時事)

 総額769億円の国の持続化給付金事業に関し、再委託された広告代理店最大手・電通が104億円を手にしたことが注目を集めている。今回の問題がなぜ国民の怒りを買っているかといえば、電通が“濡れ手に粟”で懐を潤わせている国家事業の予算が、公金で賄われているからだ。

【写真】五輪は電通にとって最大規模のイベント

 そもそも官公庁と電通の結びつきの強さは人脈にも現われている。今回の持続化給付金事業を巡る疑惑でも、中小企業庁の前田泰宏長官が米国で開いたパーティーに電通関係者が出席していたことが問題視されているが、“人事交流”も多岐にわたる。

 アイドルグループ「嵐」のメンバー・櫻井翔の父親として知られる、元総務事務次官の桜井俊氏は、退任後に電通グループ代表取締役副社長に就任した。一方、6月12日の野党合同ヒアリングで明らかにされたのが、電通が内閣官房に職員4人を出向させていたことだった。選挙戦略を手伝った代理店社員が内閣府などに“天上がり”し、政権の広報・宣伝活動に携わることは珍しくないという。

 政党との結びつきも深い。電通は1950年代から自民党の広報戦略に協力していたといわれる。現在に至るまで、衆院選・参院選の政党CMの撮影、スローガン策定、ポスター・リーフレットの作成など自民党の選挙戦略を引き受けてきた。

 政界とのパイプの太さで電通が関わったのが、2013年の富士山の世界文化遺産登録運動だ。元電通社員で広報コンサルタントの横山陽二氏が指摘する。

「2005年に発足したNPO『富士山を世界遺産にする国民会議』は、中曽根康弘元首相を会長に据えて、静岡県や山梨県などと連携して世界遺産登録運動を展開しました。それ以前から電通には、新入社員全員が富士山に登頂する慣例があった。世界遺産登録に際しては率先して事務局を務めた」

『メディアと自民党』などの著書がある東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授の西田亮介氏が指摘する。

「電通にとって選挙関連の仕事では自民党や有力政治家との人脈を広げることで、そのパイプや信頼感から省庁や関係者とのつながりを得られるメリットがある」

 広告業界では近年、「ネット広告」の割合が増え、従来のマスメディア広告全盛の時代よりも、電通をはじめとする大手代理店のプレゼンスが低くなったといわれるが、政界で時代の流れにいち早く対応した動きが、2013年7月の参院選から解禁された「インターネット選挙運動」に関する働きかけだったという。

「日本国内では2013年からネット選挙解禁の機運が高まっていた。複数の関係者の証言によれば、2012年頃から電通は自民党に対して、ネット選挙解禁に向けた提案を行なっていたようです。当時はアメリカのオバマ大統領のネット活用が話題にのぼっており、そうした動きが日本でも起こることに備えた提案だったとされます」(前出・西田氏)

『電通巨大利権』などの著書がある博報堂出身のノンフィクション作家・本間龍氏は、電通は安倍政権下での「改憲国民投票」をも新規事業として見据えているのでは、と指摘する。

「国民投票の広告宣伝規定は通常の選挙より緩く、『投票日から14日以内のテレビCM放映禁止』以外の規制がない。安倍首相が悲願の改憲に向けて国民投票を行なうとなれば、多額の広告宣伝費を用意する可能性がある」

 膨大な税金が投入される事業だからこそ、その流れの正当性や透明性が過程も含めてきちんと検証されなくてはならない。

※週刊ポスト2020年7月3日号

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