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別れた親は「人間ATM」ではない〜養育費と親子交流

■「超党派」と呼ぶにふさわしい大きな動き

6月25日、超党派の議員で構成された共同養育推進議員連盟の方々が、森まさこ法務大臣に、離婚後の親による、1.養育費と2.面会交流が円滑に図られるよう要望書を提出した。

その詳しいやりとりは、参院議員の嘉田由紀子氏のブログで紹介されている(6月25日、離婚後の共同養育・共同親権にむけて、国会の超党派の議員連盟による大事な次の一歩が動.はじめました)。

要望書を提出した議員は、嘉田議員の記事によると、

今日の要望参加者は「共同養育支援議員連盟」の馳浩会長(自民党)、柴山昌彦幹事長(自民党)、泉健太会長代理(国民民主党)、串田誠一幹事長代理(維新の会)、伊佐進一幹事長代理(公明党)、城内実事務局長代行(自民党)、三谷英弘事務局長次長(自民党)、鈴木貴子幹事(自民党)、そして嘉田由紀子(無所属)です。超党派の議員9名が集まりました。

出典:6月25日、離婚後の共同養育・共同親権にむけて、国会の超党派の議員連盟による大事な次の一歩が動き始めました

となっており、まさに「超党派」と呼ぶにふさわしい大きな動きだ。

少し前に、「養育費」に絞った要望書をNPOらが提出したが、今回は養育費だけではなく別居親との「面会交流」も制度化してほしいという要望であり、より視野の広いものだ。

■「実際に会って親子のコミュニケーションを深める」ということができない

この面会交流については、当欄でも以前「ペアレンティングタイム」と表現し、その制度化を求めてきた(アタッチメントが「ペアレンティング・タイム」をいざなう} 。

日本は毎年60万組が結婚するが、20万組が離婚している。1/3の割合だが、当欄でも度々触れてきたとおり、我が国は伝統的に「単独親権」制度をとっており、離婚後、別居した親のほうは、多くは「月に1回2時間」程度しか子どもに会えない。

残念ながら養育費の支払いは25%程度にとどまるが、その養育費を支払っている親たちにしても、子どもたちと会えない別居親が5割に昇るという(養育費は生活の糧 親子交流は心の糧)。

養育費は別居親の1/4しか支払っていない。その養育費を支払う1/4の別居親にしてもその半分が子どもと会えない。

上に書いたとおり、我が国では毎年20万組の夫婦が離婚する。100人とか200人ではなく、200,000組だ。この20万組という数字はインパクトがあり、その1/4しか養育費を支払わず(実際は熟年離婚も多いためもう少し少ないだろうがそれでも万単位だろう)、養育費を支払う5割が子どもと会えない。

つまり、カネだけ出して、別居親が求める「実際に会って親子のコミュニケーションを深める」ということができない。

■養育費は生活の糧 親子交流は心の糧

この「カネだけ出してコミュニケーションを阻止される」事態を、別居親たちは

「人間ATM」

と呼び嘆く方もいる。その嘆きは同単語で検索していただくと、ネットには氾濫している。

だから、冒頭で紹介した超党派の議員たちは、自らを「共同養育推進議員連盟」と名乗る。この「共同」には、養育費だけではなく、面会交流(ペアレンティングタイム)も含まれる。

離婚すると夫婦は元夫婦となるが、親子はずっと親子である。それは特に、子どもからすると「死ぬまでずっと親」なのだ(そこに含まれるアタッチメントの問題などは上引用の「アタッチメントがペアレンティング・タイム」ほか当欄記事参照)。

そういえば、こうした動きを受けて、共同養育を求める親たちによる動きも活発になってきているようだ。

その願いは、「養育費は生活の糧 親子交流は心の糧」というコピーに集約される(「養育費は生活の糧 親子交流は心の糧」

一部には養育費を支払いたくない別居親も存在するだろうが(そこにはDVや虐待親たちも含まれるだろうが、それは個別対応案件であり、今回述べている「システム」レベルとは議論の水準が異なる)、多くはペアレンティングタイムがシステムとして保証されるのであればカネも支払ってもいい別居親たちだと僕は思っている。

そう、まさに、

養育費は生活の糧 親子交流は心の糧

なのだ。

※Yahoo!ニュースからの転載

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