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増える「東京アラート」解除後の新型コロナ感染者 職場内クラスターにも注意

BLOGOS編集部

東京アラート解除後に増える新規感染者

6月2日、東京都によって独自に発せられた「東京アラート」。新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するための自主的なこのアラートは、同11日に解除されている。当初、都はアラート発動に際し、3つの指標を主な目安にするとしていた。

東京都が独自に設定していた指標
・1日当たりの新規感染者数が20人以上(直近1週間平均)
・感染経路不明者の割合が50%以上(同上)
・週単位の感染者数が増加

アラート発動後、この指標を下回ったため、都は解除に至ったと説明しているが、その後「新しい生活様式」を前提として経済活動が再開し、感染者は増加傾向にある。

6月に入ってからの都の新型コロナ対応に関するこれまでの動きは以下のとおり。

6月2日 東京アラートの発動
6月11日 東京アラートの解除
6月12日 ステップ3への移行
6月19日 休業要請の全面解除

これらの動きを新規感染者数に照らし合わせると、都が東京アラートを発動した6月2日の新規感染者は34人。解除となった11日の新規感染者数は22人だった。その後、新規感染者が25人となった12日にステップ3へ移行してからは継続して16人〜48人の感染者を出しつつ、19日に休業要請を全面解除。この日の新規感染者は35人だった。

そして6月24日、緊急事態宣言解除後では最多の感染者55人と発表。感染者が50人を上回るのは5月5日以来だった。25日は微減したものの、新たに48人の感染者が発表された。

こうした状況について小池都知事は24日の会見で、「最初聞いたときに驚いた」と感想を漏らしつつも「第2波ではないか」という記者からの質問には「専門家の方々に分析をお願いしたい」と答えるにとどめた。

今後は「職場内クラスター」に注意?

これまで都は密閉、密集、密接の「3密」を避けること、手洗いうがいの奨励に加え、「夜の街」と呼ばれる繁華街での感染に注意するよう呼びかけていた。ところが今回の55名のうち9名は同じ職場での感染と判明し、「職場内クラスター」への警戒も必要だと新たに示した。

ところが都内では、ステップ3への移行と休業要請の全面解除を受け、オフィス街にも徐々に人が戻ってきている。出社の回数は減らすものの、一定頻度の出社を義務づける企業もあるなかで、「職場内クラスター」への対応が迫られることになる。

オフィス内のマスク着用や手洗いうがい、アルコール消毒液の常備など、オフィス内の感染対策に加え、大人数での会合や飲み会など、集団での会合についても企業側に何らかの対策が求められるのではないだろうか。

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