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東京都区部コアCPI、6月は前年比+0.2% 原油持ち直し

[東京 26日 ロイター] - 総務省が26日に発表した6月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.6となり、前年同月比0.2%上昇した。

6月は経済・社会活動の水準が段階的に引き上げられたが、18日までは他県への移動が規制され、大企業などではテレワークが続いており、それらの影響が各方面で見られた。

原油価格の持ち直しに伴い、ガソリン・灯油などの下落幅が縮小。物価下押し圧力がやや緩和された。

上昇寄与度が最も大きかったのは食料で、外食は前年同月比2.8%上昇。中でもすしは5.4%上昇した。生鮮野菜は5.1%上昇で、自宅での調理ニーズが高まったこから、値下げをしなくても生鮮野菜が売れる状態が続いている。

携帯電話の通信料は1.6%上昇。昨年6月に携帯電話各社が新プランを発表したことで下落が続いていたが、1年経過したことで前年比のマイナス寄与がなくなった。

一方、学習塾などの補習教育が4.7%下落。都内では、新型コロナウイルスの感染拡大防止を呼びかける東京アラートが発動された後、休業要請などの緩和の段階が6月1日から「ステップ2」に移行した。それに伴って学習塾などが対面授業を再開し、販促の一環として月謝を半額にするなどの値下げを行ったことが影響した。

また、ガス代が3.3%下落、電気代が1.8%下落したが、原油価格の持ち直しを受けて前月からマイナス幅が縮小した。

宿泊料は6.6%下落。新型コロナの影響で外出自粛が続き、需要が減少していることに加え、昨年の6月は中国の祝日が重なり価格が上昇していたが、今年はその反動が出た。

総合指数は前年比0.3%上昇。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比0.4%上昇した。

東京都区部コアCPIは2カ月連続で前年同月比プラスとなったが、需要の回復スピードは遅く、企業業績の先行き不透明感も強いことから、物価は上がりづらい状況にある。

SMBC日興証券・日本担当シニアエコノミストの宮前耕也氏は「経済活動の再開を受けて、販促キャンペーンで企業が値下げする傾向が見受けられる」と指摘。

同氏は、原油価格の持ち直しを受け、東京都区部のコアCPIは9月ごろまでゼロ%台前半で推移すると予想する一方、10月以降については「消費増税の影響がはく落し、ゼロ%付近、もしくはマイナスに転じる可能性がある」とみている。

(浜田寛子 編集:山川薫)

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