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財界政治・対米従属政治、「事実上の大連立」、民自二大政党制の崩壊その6(障害者自立支援法問題)

(1)先日から、「財界政治・対米従属政治、「事実上の大連立」、民自二大政党制の崩壊」というタイトルで、連載を始めた。

「その1(はじめに)」では、その総論的な内容を、大雑把に書いておいた

「その2」では「原発問題」を取り上げた。

「その3」では、「原子力の安全保障(軍事)利用問題」(あわせて宇宙の安全保障(軍事)利用問題)を取り上げた。

「その4」では「集団的自衛権問題」を取り上げた。

「その5」では、「オスプレイ配備問題」を取り上げた。

(2)軍事問題は「新保守主義」の問題として考えられ、ほかにも取り上げるべき問題があるが、それらについては、また別の機会に取り上げることにする。

ここで、「新自由主義」の問題の一つである「障害者自立支援法問題」を取り上げる。

(3)民主党は、2009年衆議院総選挙において「障害者自立支援法」について以下のように公約していた。
民主党の政権政策マニフェスト Manifesto
国民の生活が第一。 民主党

26.「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す
【政策目的】
○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる。
【具体策】
○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法(仮称)を制定する。
○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。


(4)「障害者自立支援法」について民主党の公約の最も重要な点の一つは、いわゆる「公益負担」を止めることである。

(5)同法については違憲訴訟が提起されたが、民主党政権は2010年1月から原告らと和解し始めた。
2010/04/21 12:25 【共同通信】
障害者自立支援法訴訟が終結 東京で14地裁最後の和解

 国と原告側が終結に合意した障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟のうち、東京都内の身体・知的障害者らが提訴した訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で和解が成立した。全国14地裁で争われた一連の違憲訴訟は全面終結した。
 午後には合意事項の履行状況などを検証するための国と原告側の第1回定期協議が都内で開かれる。
 和解に先立つ弁論では原告側が意見陳述。重い身体障害のある家平悟さん(38)が車いすで証言台に進み「障害の有無や軽重の違いで福祉サービスを受ける負担が増減するような仕組みは法の下の平等の侵害だ。今回の訴訟の成果をほかの社会保障制度の改善にもつなげてほしい」と要望。
 弁護団の大滝靖峰弁護士も「今後は障害福祉施策の充実を求めて全力を尽くす。今回の和解はゴールではなく、新たなスタートだ」と述べた。
 最後に八木裁判長が「国が今後の障害福祉施策について、障害者が社会の一員として安心して暮らせるよう最善を尽くすことを約束した」などの和解条項を読み上げた。



「障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国(厚生労働省)との基本合意文書」については、以下で見ることができる。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/goui/index.html

「基本合意文書」(2010年1月7日)の冒頭部分においては、以下のように記されていた。
国(厚生労働省)は、速やかに応益負担(定率負担)制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する。そこにおいては、障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする。


(6)これに基づき政府は閣議決定をし、専門の部会が検討を行い、2011年8月末に骨格提言を発表した。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/dl/0916-1a.pdf

障がい者制度改革推進会議総合福祉部会「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言−新法の制定を目指して−」(平成23(2011)年8月30日)

(7)ところが、民主党は「応益負担」を維持してしまい、裏切ったのである。
毎日新聞 2012年06月20日 21時19分
障害者総合支援法成立:サービス利用料無料化見送り

 政府が現行の障害者自立支援法に代わり、今国会に提出していた障害者総合支援法案は20日、参院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。重度訪問介護サービスの対象拡大など新たな施策を盛り込んだが、内閣府の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が出した骨格提言はことごとく採用されず、障害福祉サービス利用料の原則無料化も見送られた。
 サービス利用料を原則1割負担(応益負担)とした自立支援法を巡っては各地で違憲訴訟が起こされ、民主党が同法廃止を約束して原告団と和解。だが廃止は実現せず、自己負担も残った。元原告団らは20日夜の記者会見で「骨格提言が全く反映されていない。万感の怒りを持って抗議する」と非難し「政府の法的責任を徹底的に追及する」と再提訴も辞さない姿勢を示した。
 一方、知的障害者の親らでつくる「全日本手をつなぐ育成会」の田中正博常務理事は「障害者福祉は社会保障でも出遅れており、一歩でも前に進むことが重要」と評価。新法が難病患者を障害福祉サービスの対象としたことに「日本難病・疾病団体協議会」の伊藤たてお代表理事は「歓迎したい」と述べた。


(8)これには、後日、民主党を離党した議員らも賛成し、マニフェスト違反を平気でやっていた。

ここでは、インターネットで確認できる参議院本会議での採決結果だけを紹介しておく。

個々の参議院議員についての知りたい方は、以下をご覧ください。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/180/180-0620-v013.htm
本会議投票結果
第180回国会
2012年 6月 20日
投 票 結 果

案件名:
日程第6 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)

投票総数 234   賛成票 210   反対票 24


民主党・新緑風会(104名)  賛成票 102   反対票 0
自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会( 86名)  賛成票 82   反対票 0
公明党( 19名)  賛成票 18   反対票 0
みんなの党( 11名)  賛成票 0   反対票 11
日本共産党( 6名)  賛成票 0   反対票 6
社会民主党・護憲連合( 4名)  賛成票 0   反対票 4
国民新党( 3名)  賛成票 3   反対票 0
新党改革( 2名)  賛成票 2   反対票 0
新党大地・真民主( 2名)  賛成票 1   反対票 1
各派に属しない議員( 5名)  賛成票 2   反対票 2


(9)ここにも「事実上の大連立」状態がみられ、社会的・経済的弱者・国民に「痛み」を強いる財界政治は政権交代後も継続しているのだ。

この点においても、障がい者・国民と二大政党との逆転(ねじれ)現象も垣間見られるのではなかろうか。

(10)違憲訴訟の訴訟団は抗議声明を出した。

http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
「総合支援法」成立に対する訴訟団抗議声明
                            2012年6月20日

障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団・基本合意の完全実現をめざす会

1 「総合支援法」の成立
本日、第180回国会で障害者自立支援法の一部改正法である「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(総合支援法)が成立した。
本国会で成立するべきは障害者自立支援法を根こそぎ廃止し、障害者の基本的人権を支援する新しい法律であるべきである。
訴訟団との約束と願いを踏みにじったこの法律制定を断じて許すことは出来ない。

2 2006年障害者自立支援法の導入
2006年に施行された障害者自立支援法は
「障害福祉サービスはお金で買うものだ」という考え方(平成17年10月06日・衆議院厚生労働委員会中村秀一元厚生労働省社会援護局長・政府参考人答弁参照)により制定された法律である。

3 違憲訴訟の提起
私たち障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団は、障害福祉は憲法に基づく基本的人権の行使を支援するものだとして障害者自立支援法の廃絶と新たな法律の制定を求めて2008年、2009年、全国で71名の原告が勇気を奮って訴訟を提起した。
政府は2009年10月、障害者自立支援法の廃止を前提とした裁判の話し合い解決を呼びかけ、真剣な協議を経て、2010年1月7日、被告である国は次の基本合意文書を原告らとの間で調印した。
・国は違憲訴訟の目的と意義を理解したこと(前文)
・障害者自立支援法を平成25年8月までに廃止することの確約(第一)
・速やかに応益負担制度(定率負担制度)を廃止すること(第一)
・新たな障害者総合福祉制度は憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援することを基本とすること(第一)
・障害者自立支援法の総括と反省として、国は、憲法第13条、第14条、第25条等に基づく違憲訴訟団の思いに共感し、真摯に受け止めること(第二1)
・国は障害者自立支援法が障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し心から反省し、その反省を踏まえて今後の施策を立案し実施すること(第二2)
・新たな総合福祉法の制定にあたり訴訟団提出の要望書を考慮の上、障がい者制度改革推進本部の下での障害者参画の上で十分議論すること(第二3)
・自立支援医療の利用者負担について当面の重要な課題とすること(第四)
・新しい福祉制度の構築においては、次の障害者自立支援法の問題点を踏まえて対応すること
○ どんなに重い障害を持っていても障害者が安心して暮らせる支給量を保障し、個々の支援の必要性に即した決定がなされるようにすること
○ 収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し、障害児者本人だけで認定すること。
○ 介護保険優先原則(障害者自立支援法第7条)を廃止

4 裁判の終結
  上記基本合意成立を受け、2010年4月21日までに全国14カ所の地方裁判所の法廷の裁判官の面前で、被告国が同基本合意を確認して誓約する裁判上の和解が成立し、同訴訟は司法上の解決をみた。

5 推進会議、総合福祉部会
  2010年1月に障がい者制度改革推進会議、同年4月に総合福祉部会が開始され、いずれの会議も基本合意文書を基本として議論が進められることが確認され、私たちは訴訟終結の判断は間違っていないと確認した。
  
6 障害者自立支援法廃止の閣議決定
  2010年6月29日政府は障害者自立支援法の廃止を閣議決定した。

7 2011年8月30日 骨格提言
  障害種別などを乗り越えた55人のあらゆる立場からなる委員の一致した提言として、総合福祉部会が障害者自立支援法を廃止した後の新たな法律の骨格を提言した。
  骨格提言は基本合意文書、および障害者権利条約に依拠して作成された。
  私たちはこの訴訟運動が推進してきた力と役割の正しさに確信を抱いた。

8 2012年 政府の約束反故
  ところが2012年2月8日第19回総合福祉部会で厚労省から発表された法案は障害者自立支援法をそのまま定着化させる法案と言ってよい内容であり、国の背信行為に訴訟団全員は憤りに打ち震えた。あらゆる機会をとらえて私たちは国に再考を促した。
  しかし、その後微修正を経たものの、本日成立した法律は
廃止するべき法律を存続させる一部改正法であり、
国が被告として履行するべき法令廃止の約束に違反し、
基本合意文書で約束された確認事項をことごとく踏み躙る内容であり、
司法決着を覆す国家の許されざる野蛮な違法行為
であると私たちは万感の怒りを持って抗議する。

9 法的責任追及
  訴訟団は本日の法律制定により国の違法行為はより明確化したと考える。
  訴訟団は国の背信的で違法な対応に対し法的責任を追及すべく検討中であり、法的意見の発表を予告するとともに、違法行為に加担した政治家の政治責任、
政府の法的責任を徹底的に追及することをここに宣言する。       以上


(11)障がい者団体も同様に声明を出した。

http://www.jdnet.gr.jp/opinion/2012/120620.html
 2012年6月20日

                                                          特定非営利活動法人
                  日本障害者協議会(JD)
                   代表 勝又 和夫

                         抗議声明
                障害者総合支援法の可決・成立に強く抗議する


 日本障害者協議会は、6月20日、障害者総合支援法が、参議院本会議で、十分な審議が行われないまま、可決・成立されたことに強く抗議する。

 障害者自立支援法違憲訴訟団と国(厚労省)が交わした「基本合意」は、原告団の、障害者自立支援法は憲法違反であるという提起を正面から受け止めたもので、障がい者制度改革推進会議の議論を通して、新法をつくることを約束したものであった。

 基本合意の中で、国(厚労省)は、障害者自立支援法の制定について、「障害者の人間としての尊厳を深く傷つけた」ことを認め、「心から反省の意」を表明した。基本合意を結び、和解したことは、政府自らが障害者自立支援法を憲法違反に等しいものと認めたからに他ならない。

 制度改革推進会議・総合福祉部会は、この基本合意と障害者権利条約に基づいて議論がなされ、構成員55名の総意によって骨格提言をまとめた。

 ところが今年2月に示された厚生労働省案には、骨格提言はほとんど反映されておらず、制度上においても、応益負担のしくみが残されており、到底新法とは言いがたいもので、部会や与党の説明会で厳しい批判が浴びせられた。しかし、与党案として閣議決定され、4月の衆議院では民自公の三党修正案として採択された。

 この情勢に対し、基本合意の完全実現をめざす会は、5次にわたる「緊急行動」をよびかけ、19日間で4,000名を超える障害者や支援者が、国会前で徹底審議を訴えた。しかし、政府や国会は説明責任を全く果たさないまま、6月19日、参議院厚生労働委員会は、法案趣旨説明・質疑・採決を異例のスピードで行い、本日の参議院本会議で可決・成立させた。これは基本合意を破り、骨格提言を棚上げにするもので、憤りが心の奥底から
わいてくる。

 一方この間、200を超える地方議会が「骨格提言を尊重した総合的な法制度を求める」意見書を採択している。また、今年4月、和歌山地裁は、人工呼吸器をつけたALS患者が訴えた24時間介護をほぼ認める介護保障を命じる判決を出し、和歌山市はこれを受け入れた。このように地方自治体や司法が基本合意と骨格提言に沿った対応をしている中、これらをないがしろにする法律を強行に成立させた政府と国会は社会からの孤立化を余儀なくされるであろう。

 基本合意と骨格提言は、今なお、輝きを放ち、障害者権利条約批准に向けた制度改革は前進させていかねばならない。

 日本障害者協議会は、障害があろうとなかろうと、地域で、人間としての尊厳が守られた法制度確立のために、「障害者を締め出す社会は弱くてもろい社会である」の考えのもと、インクルーシブ社会に向け、障害者施策の進展が日本の社会保障のあり方を左右すると確信し、障害当事者・関係者・市民など、様々な立場と考え方を持つ、より多くの人びとと連帯し、これからも運動を前進させていく決意である。

                            以上


今般の障害者総合支援法の成立に抗議する
〜骨格提言と基本合意の誠実な履行を強く求める〜


                         2012年6月20日
                         きょうされん 理事長 西村 直

 6月20日、障害者総合支援法(以下、総合支援法)が参議院本会議で可決し成立した。この法律の成立過程と内容を踏まえた時、看過できない多くの問題点があることから、きょうされんは強く抗議し、以下の点について指摘するものである。
 まず、法案策定過程において、所管する厚生労働省(以下、厚労省)が「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言(以下、骨格提言)」と「障害者自立支援法違憲訴訟基本合意(以下、基本合意)」を蔑ろにした点である。骨格提言の軽視は障害者及び障害団体の総意を軽視することであり、誰のための法律かという基本認識において大きな誤りを犯している。既存の枠組みやルールにしがみつくばかりで、障害者権利条約に適合させる意思や、当事者が求める新たな仕組みを創造する勇気も力量も持ち合わせていないことを、厚労省が自ら露呈したものに他ならない。基本合意に至っては軽視を通り過ごし、無視したといってもよい。これは司法の下で原告団と交わした約束を反故にする重大な詐欺行為であり、こうした振舞いの影響は単に障害者と関係者に及ぶだけではなく、国民全体の行政や司法への信頼を失墜させることにつながることを深く認識するべきである。
 次に、国会での審議が余りに形式的であった点である。4月17日に審議入りしてから6月20日に成立するまで、審議時間は衆参合わせて約6時間という短さだった。これでは、国会での徹底審議を求める障害者及び関係者の声を十分に反映したとはお世辞にも言えず、国会が自立支援法に替わる新法制定を軽視したと受け止められても仕方がない。民主党と厚労省は自立支援法を実質的に廃止したと主張するが、それならば国会の場でそれにふさわしい審議時間を確保すべきだった。これほどの審議時間の短さは、総合支援法が自立支援法のマイナーチェンジに過ぎなかったことの現れである。3月13日の閣議決定後に民自公3党により密室で協議が行われ、その場で修正内容について合意に至ったと聞き及んでいるが、このような手法では障害当事者や関係者の理解を得ることは到底出来ない。国会という開かれた場で必要な時間を十分にかけ、質の高い議論を通じて法案の問題点を明らかにした上で、立法府としての修正意見をとりまとめるべきであった。
 さらに内容面では、理念規定に「可能な限り」という必要な施策を行わない場合の言い訳につながる文言を入れたことや、利用者負担について応益負担の枠組みを残し収入認定を本人のみとしなかったこと等、骨格提言とは相容れない部分が多く残された点である。加えて、付則第3条において法施行後3年を目途に検討を加え所要の措置を講ずるとされた諸点について、この検討を骨格提言の段階的実施という観点から行うとともに、そのための検討体制を「障害者等及びその家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」との規定を踏まえ早急に明らかにすることを、とりわけ政府・民主党及び厚労省に強く求める。
 骨格提言と基本合意をわが国の障害保健福祉施策に反映させることと、現在検討されている障害者差別禁止法(仮称)の制定は、障害者権利条約を実質的に批准するための不可欠な要素である。
最後に、きょうされんは以上のことを踏まえ、今後も全国の障害者及び関係者と連携し、障害のある人たちの安心・安全な地域生活を実現するために、運動を推進していくことをここに表明する。

連絡先:きょうされん       
(略)


「基本合意」反故!「骨格提言」無視!
十分な審議なしの障害者総合支援法案成立に断固抗議する!
           

                  2012年6月20日
               障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会

 本日(6月20日)、政府は参議院本会議において、「障害者総合支援法案」(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律案)を十分な審議もなく、民主・自民・公明の賛成多数で可決・成立させた。
 同法案は、たとえ法名変更しても、あの問題多い障害者自立支援法を延命させる「改正案」以外のなにものでもなく、長年その廃止と「障害者総合福祉法」制定を求め続けてきた障害者・家族、関係者の願い・期待を踏みにじるものであるといわざるをえない。
 そもそも自立支援法の廃止、総合福祉法の制定は、民主党の政権交代時の公約であり、それゆえの障害者自立支援法違憲訴訟団との「基本合意」による和解であり、内閣府に設置された障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会での議論と「骨格提言」のとりまとめであったはずである。
 今回の「基本合意」反故、「骨格提言」無視の法案成立は、国約(国の約束)を平然と破る政治への不信とともに、「私たち抜きに私たちのことを決めないで!」と訴えてきた障害当事者への裏切りであり、絶対に許すことはできない。

 政府・厚生労働省は国会審議の中で、「名前を変え、基本理念もつくり直した」、「総合支援法案」は事実上の自立支援法廃止であり、新法であるとの説明に始終した。また、「骨格提言」を「段階的・計画的に実現する」、今回はその第一歩であると説明した。これらの説明がいかに説得力がなく、「基本合意」反故・「骨格提言」無視の事実を否定するものにはならないことはいうまでもない。
 なによりも、「骨格提言」で示した権利法としての位置づけが「支援法」のままの見直しにとどまり、基本理念には「可能な限り」が盛り込まれ、難病を範囲に加えるとはいえ、具体的には「政令で定める」とされ、あらたな谷間の問題を生むことが心配される。また障害程度区分や就労支援のあり方等を「検討事項」として3年後に先送りし、しかもその検討も障害者・関係者の声を反映させるといいながら、「いつから」「誰が」「どのように」検討するのか全く具体化されていない。さらに、利用者負担に至っては、法文上「応益負担」が残されているにもかかわらず、「つなぎ法」(2010年12月3日改正)によって応能負担に変更し、すでに解決済とされ、「提言」で求めた「障害に伴う支援は原則無償」「障害者本人の収入に応じ」の明記は無視した内容になっている。今回強行された総合支援法が、現状の諸問題を解決するどころか、さらに深刻な問題をつくり出すことが懸念される。

 なにゆえに、政府・厚生労働省は自立支援法の「改正」にこだわるのか。そこには、小泉政権以来の社会保障構造改革・社会福祉基礎構造改革があり、介護保険と今国会で審議中の「子ども子育て支援法案」との整合性があることはいうまでもない。保険原理・受益者負担の強化・徹底、市場原理の導入・利用契約制度への変更に伴う公的責任の縮小・廃止等の構造改革路線は、現民主党政権に引き継がれ、そしていま、「社会保障・税一体改革」に基づく消費税増税と「福祉目的税化」、自助(自己責任)、共助としての社会保険化と制度間「統合」を基本とした「社会保障改革」がさらに国民に負担と犠牲を押しつけようとしている。

それだけに、私たちは高齢者・子ども等他分野との連帯・共同も重視し、「社会保障・税一
体改革」を許さないとりくみをすすめながら、あくまでも「基本合意」「骨格提言」に基づく自立支援法の廃止と権利を保障する総合福祉法制定を求めて、障害者関係団体との共同をさらに強める決意である。


声明

「基本合意」を破り、「骨格提言」を棚上げにした
障害者総合支援法の可決・成立に強く抗議します


         2012年6月20日  全国障害者問題研究会 常任全国委員会

 6月20日、国会は、多くの障害者・関係者の声を踏みにじり、民主・自民・公明三党の多数の暴挙によって、障害者総合支援法を可決・成立させました。この法は、「基本合意」を破り、障害者団体が一致してまとめあげた「骨格提言」を棚上げにするもので、「新法」とは名ばかりです。

 天下の悪法・障害者自立支援法は、障害者・関係者のねがいと大きな世論によって否定され、違憲訴訟団は国と基本合意を締結し、司法「和解」しました。この基本合意と障害者権利条約を指針として、政府機関として制度改革推進会議がもたれ、総合福祉部会は全員一致で骨格提言をまとめました。全国で200をこえる自治体は骨格提言にもとづく総合福祉法を求める決議をあげています。

 しかし、厚労省が2月に示した法案は、自立支援法の「廃止」ではなく「一部改正」でした。多くの厳しい批判があったにもかかわらず、政府与党は3月に閣議決定・国会上程し、4月26日には衆議院本会議で一切の審議もなく採決しました。これに前後して、国会前には雨の日も風の日も全国各地から4500名を越える障害者・関係者が駆けつけ、基本合意を守り、骨格提言を尊重した徹底審議を求め声を上げていました。

 総合支援法では、「障害者の人間としての尊厳を深く傷つけた」応益負担はなくなりません。収入認定は家族の収入を除外して障害児者本人だけにすべきです。制限列挙の「障害の範囲」では、「谷間の障害」はなくなりません。これでは障害者権利条約の批准条件は満たせません。
 そして、「金ないものから金とるな!」。私たちが求めているのは「特別」なものではなく、極端に低い日本の福祉予算を、せめてOECD諸国の平均並にすること。同年齢の市民と同等の権利を保障することなのです。

 国が締結した基本合意という約束を破ることは、法治国家としての民主主義のルールを破壊する歴史的な暴挙です。

 私たちは障害者団体やさまざまな行政訴訟団、多くの市民とより固く連帯し、基本合意を守り、骨格提言を尊重した障害者総合福祉法の実現を求めます。障害者権利条約の批准にたる国内法制度の抜本改正をひきつづき、強く求めつづける決意です。 


2012年6月19日
声   明
障害者総合支援法案、参議院厚生労働委員会採択に関して


              障害者の生活保障を要求する連絡会議(障害連)
                  代  表 伊藤雅文
                  事務局長 太田修平

 今日、6月19日、障害者総合支援法案は参議院厚生労働委員会で、十分な審議が行われないまま、可決したことに、障害連としてはとても残念でたまらない。
 障害者自立支援法違憲訴訟団と国(厚労省)が交わした基本合意は、原告たちからの提起に対して、真摯に受け止め、新法をつくることを明言した。また、国(厚労省)は、「障害者の尊厳を深く傷つけた」ことを認め、遺憾の意を表明した。
 そして制度改革推進会議・総合福祉部会がスタートし、訴訟団と国(厚労省)が交わした、インクルーシブ社会の実現をめざした骨格提言が構成員55名の総意によって出された。
 6月19日(火)参議院厚生労働委員会は、法案の趣旨説明を行い、その後3時間弱の質疑しか行わず、異例のスピードで採決が行われた。民主・自民・公明の共同提案で、3党の賛成によって可決という事態に至った。本当に残念でならず、それのみならず憤りが心の奥底から沸いてくる。
 障害者権利条約の批准をめざした、障がい者制度改革の一環としての新法制定だったはずである。
 しかし障害者権利条約批准をめざす障がい者制度改革は、どんなに困難であっても、進めていかなければならない。
 訴訟団と国(厚労省)との基本合意、総合福祉部会の骨格提言は、今もなお、生き続けている。支給決定の協議調整モデルや、当事者などによる相談支援の充実など、施設から地域社会への移行をめざした具体的な政策の実現に向けて、さらに連帯のうねりを大きくしていきたいと考える。三年後の見直しの際は、絶対に実現させなければならない。
「私たち抜きに私たちのことを決めるな」のもと、障害者の権利確立と差別禁止の実現、必要なニーズに対するサービスの実現に向け、障害当事者・関係者・市民、様々な立場の人々と連帯し、障害連はこれからも運動を前へ前へ進めていく。


(12)日弁連の会長も声明を発表した。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120620.html
「障害者総合支援法」成立に際して、改めて障がいのある当事者の権利を保障する総合的な福祉法の実現を求める会長声明

 本日、国会で、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」(以下「本法律」という。)が成立した。

 本法律は、障害者自立支援法の名称を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」(以下「総合支援法」という。)と改めるなど、同法を一部改正するものである。

 国は、2010年1月7日、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と基本合意文書を締結し、障害者の権利に関する条約の批准も視野に入れ、「障害者自立支援法を2013年8月までに廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施する」と確約した。

 これを踏まえ、当連合会は2011年10月7日、第54回人権擁護大会において「障害者自立支援法を確実に廃止し、障がいのある当事者の意思を最大限尊重し、その権利を保障する総合的な福祉法の制定を求める決議」を採択し、さらに2012年2月15日には「障害者自立支援法の確実な廃止を求める会長声明」を公表した。

 しかし、総合支援法の内容は、障害者自立支援法の一部改正に留まり、障がいのある人の基本的人権を具体的に保障する規定が設けられていない。障がいの範囲についても、障害者の権利に関する条約が求めている「障がいが個人の属性のみではなく社会的障壁によって生じる」とする社会モデルの考え方が採用されず、そのために新たな制度の谷間を生む内容となっている。また、自己決定権に基づき個々のニーズに即して福祉サービスを利用できる制度にもなっていない。かかる総合支援法は、当連合会が従来提言してきた内容とは相容れないものである。

 また、本法律は、附則に、施行後3年を目途として、常時介護を要する者に対する支援等の障害福祉サービスの在り方や支給決定の在り方等について検討を加え、所要の措置を講ずる旨の見直し規定を設けているが、本見直しに際しては、当事者参画のもとで、附則に例示された項目に限定されることなく、障がい者制度改革推進会議が取りまとめた骨格提言の内容が実現されるべきであり、障がいのある人の基本的人権を真に保障する福祉法制の実現に向けた検討が行なわれるべきである。

 当連合会は、3年後見直しの際には、人権擁護大会決議に基づく内容が実現され、何人も障がいの有無により分け隔てられることなく地域で暮らせる権利が保障される福祉法制が実現されることを強く求める。

2012年(平成24年)6月20日

                     日本弁護士連合会
                     会長  山岸 憲司



(つづく)

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