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持続化給付金2次補正分事務委託、契約額や事業を分割へ=経産省

[東京 25日 ロイター] - 経済産業省は25日、事業の民間委託に関するルールの見直しを検討する第1回の有識者会合を開いた。会合では、持続化給付金事務事業の第2次補正分の委託について、850億円の予算の一部で始めることや、事業を振込事業と審査等事業の2つに分けることなどの案を経産省が提示し、委員からの異論は出なかったという。

新型コロナウイルス感染症対策として実施されている「持続化給付金」の事務委託をめぐっては、高額な契約額や、受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が実体のないトンネル企業ではないかなど、多くの疑念が呈された。

こうした点を踏まえ、今後、事業委託を行う2次補正分については、まず、予算の850億円の一部で契約を行い、契約額が不足する場合には、その時点でレビューし、契約の中身を修正できるようにする。また、事務事業を振込事業と審査等事業に分け、ガバナンス構造を明確にする。批判が出ていた再委託比率についても、50%を超える場合には、承認申請の内容をこの検討会に諮ることなどの案を示した。

今後、こうした方向で仕様書を作り、10日間で、入札に応じる事業者がいるかどうかを探る「入札可能性調査」を行う。複数の業者が存在すれば一般競争入札を実施、現在の業者のみであれば、そこと契約することになる。

有識者会議「調達等の在り方に関する検討会」は、持続化給付金事業の事務委託において、批判が噴出したことを踏まえて設置された。委託先の選定や再委託・外注のあり方などの検討を行い、透明性の確保につなげたい考えだ。

委員長は、太陽有限責任監査法人の梶川融会長。長島・大野・常松法律事務所の梅野晴一郎弁護士、国学院大学経済学部の金子良太教授、Social Policy Labの川澤良子社長、千葉大学大学院専門法務研究科の木村琢麿教授、東京工業大学物質理工学院の藤居俊之教授が委員となっている。

今日の会合では、1)入札公告前の事前接触について、2)入札審査の透明性の確保、3)入札・応募資格について、4)再委託比率について、という論点を経産省が示し、各委員が意見を述べた。年内をめどに取りまとめを行う。

(清水律子)

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