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総理連日の会談で高まる「政局モード」 解散・選挙の決断時期を左右する「スキャンダル」と「東京五輪」


 安倍晋三総理の連日の会談が注目を集めている。6月24日に二階俊博幹事長と会食し、今後の政権運営を巡り意見交換したと見られるほか、19日には麻生太郎財務大臣、菅義偉官房長官といった、安倍政権発足時の中枢メンバーと食事。さらに22日には細田博之元幹事長とも意見交換を行った。これに対して「ポスト安倍」を狙う岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長も会合。にわかに「政局モード」が高まっている。

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 東京工業大学准教授の西田亮介氏は、「国会の会期中は、基本的には政府も政党もきちんと予算と法案のことを考えていかないといけない。国会が終わって、衆議院の任期も迫っていることから、政局を考える時期に来ているという見方をしている人も多い」とした上で、解散・選挙の時期について2つのポイントをあげた。

 1つ目は度重なるスキャンダル。「今は複数重なっている渦中。その最中に選挙をやれば、政権や自民党にとっては不利になる。与野党の対応で関心が集まりやすい争点を消しつつ、一定の冷却期間が必要と考えるのが自然だ」と解説した。もう1つは東京五輪だ。「例年と違う、簡素な形で行うと言われているが、実施を含めて秋頃には改めてどうするのか、という発表がされる予定だ。普通に考えれば中止かそれに近い大幅な簡素化が発表されると思うが、一般の五輪のような盛り上がりが期待できないだけに、発表後の選挙は避けたいのでは」と述べた。


 そもそも衆議院の任期は2021年まで。解散を発表してからは40日以内に選挙を行う必要がある。スキャンダルが落ち着く時期、東京五輪について発表する時期、2つを考えるために「コロナ禍がどうなるのかは誰にもわからず、やるべきかやらざるべきもそうだが、少なくとも先程の条件を念頭におけば、今からどうするか議論をしないといけない」とした。

 また「ポスト安倍」については、「石破氏への期待感が伸びているものの、やや伸び悩んでいる。彼にとっては危機感や政権に対する懸念が高まったところで『自分しかいない』『自分が選挙の顔をするしかない』という時に選挙をしてもらった方が良いはずだ。なので、近い時期に選挙すべきではないというメッセージを出しているようにも読めるのではないか」と加えていた。
(ABEMA/『ABEMAヒルズ』より)

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