源泉徴収は不必要悪か

秋がちょこっと頭を出した。今頃夏休みを申請すると「アホか」と言われる季節となり、所得税の年末調整に関する事務要請がパラパラ出てきている。この要請も、最近では「アホか」と思える。

一番最初に依頼されるのは扶養控除に関する申請である。社会全般がどうなっているのか知らないが（調べる気もほとんどないが）、これまでは自己申請で完了した。もちろん、税務当局に調べられた場合、しっかりとした証拠は必要になるが。それが現在、扶養控除の最初の申請時に市役所などが発行する証拠書類を揃え、申請しなければいけなくなった。つまり、申請自身に手間暇がかかるようになった。

そこで思うのは、1つに、扶養控除の窓口になっている企業や大学の事務が自己防衛的になりすぎているのではということである。不正に扶養控除を申請した輩がいて見つかったのだろう。このため、税務当局が「もっとしっかりやれや」と大学をつついたのだと推察できる。これに応じ、大学が厳密な証明を職員に要請し始めたのだろう。もしくは税務当局自身が、「これとあれとを提出させろ」と指示したのかもしれない。

ついでに書くと、源泉徴収事務において、大学や企業は税務当局の下請けを行っている。税務当局のお叱りで大学や企業の源泉徴収事務が複雑化、負担増大するのは、ある意味、下請けイジメだと思うのだが。

もう1つ思うのは、いろいろと書類が必要なら、確定申告したほうが早いということである。給与所得だけなら確定申告に大した手間がかからないし、どれだけ税金を払っているのかも明確に認識できる。サラリーマンの所得が完全に把握されることに文句をいうつもりはない。しかし、完全に把握される代わりに、扶養控除のように簡便な措置も容認されてきたのではないのか。それに、税金を前取りされるだけでもサラリーマンにとって経済的に負担だから、何らかの対価（源泉徴収の見返り）を要求したいものだ。

実のところ、源泉徴収とはサラリーマンを「アホ扱い」した制度である。愚民化を目指している。不必要だ。前にも書いたかもしれないが、サラリーマン全員が怒り、「確定申告をしよう運動」を展開すべきだろう。