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独政府、褐炭火力撤廃に伴う補償制度を閣議決定 公益企業が対象

[ベルリン/フランクフルト 24日 ロイター] - ドイツ政府は24日の閣議で、褐炭を使った火力発電所を運営する公益企業に対し、43億ユーロ規模の補償制度を承認した。ドイツは気候変動対策として2038年までに石炭火力発電を撤廃する計画で、同制度はその一環となる。

ショルツ財務相は「新型コロナウイルス禍にあっても、強固な気候変動対策を講じてゆく」とし、「目標達成に向け大きく前進した」と強調した。

補償制度について、メルケル政権と、影響を受ける電力大手のRWE<RWEG.DE>、ウニパー<UN01.DE>、EnBW<EBKG.DE>、バッテンファル[VATN.UL]などは合意済みだ。

褐炭発電の削減には、炭鉱地域に400億ユーロの投資など巨額の費用を要する。メルケル氏率いる与党キリスト教民主・社会同盟と社会民主党(SPD)が過半数を握る連邦議会(下院)は7月初旬に補償制度を議決する見込み。その後は連邦参議院(上院)の通過を経て、欧州連合(EU)欧州委員会による承認を待つことになる。

独政府は今月、30年までに温室効果ガス排出を55%削減する計画を承認した。

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