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日本人の「給料安すぎ問題」。物価も安いので暮らしやすい、は成り立たない - 加谷珪一

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戦後最悪ともいわれる、新型コロナウイルス感染拡大による景気後退。不透明な社会情勢が続くなか、実はコロナ以前から日本は「貧しく、住みにくい国」になっていました。その衝撃の現実をデータで示した『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』(加谷珪一氏著、幻冬舎新書)が発売後、5刷目の重版となりました。

このところネットを中心に話題となっている、日本人の「給料安すぎ問題」。これも貧しくなるこの国の一側面を表しています。日本人の給料はどの程度安く、それが私達の生活にどのような弊害をもたらすのか。本書から抜粋して解説します。

気づかぬうちにどんどん貧しく

日本は物価の下落が続いていると喧伝されていますが、それは国内要因だけで決まる一部の製品やサービスに限った話です。海外から輸入される製品は、海外の価格がそのまま適用されますから、国内事情とは関係なく値上がりします。海外と比較して賃金が安い国は、同じ輸入品を購入する場合でも、より多くの負担が必要となりますから、最終的な可処分所得は減少します。つまり、端的に言うと賃金が安い国は、その分だけ貧しくなってしまうのです。このところ私たちの生活が貧しくなったとの感覚を持つ人が増えていますが、その理由が、まさにこれです。日本人の賃金が相対的に下がったことで、私たちの購買力が低下し、これが社会の貧しさに直結しているのです。

(写真:iStock.com/metamorworks)

こうした貧しさは至る所で観察することができます。

ここ数年、食品の価格を据え置き、内容量だけを減らす、いわゆる「ステルス値上げ」が横行していました。食品に使われる原材料の価格は海外の物価上昇の影響で年々上がっており、食品メーカーの利益は減る一方です。本来であれば、原材料価格が上がった分だけ製品の価格を値上げすればよいのですが、日本人の賃金が上がらないので、値上げを実施すると商品が売れなくなってしまいます。苦肉の策として考え出したのが、価格を据え置き、内容量だけを減らすというやり方なのですが、これは、海外の物価上昇に対して日本人の購買力が低下し、同じ価格では少ない量しか買えなくなったことが原因なのです。値段が変わらないので、何も変わっていないように見えますが、こうした行為は、最終的には生活感覚の貧しさにつながっていきます。日本が安い国になっていることは、経済的に見ると悪いことだらけですから、「物価が安いので暮らしやすい」と考えるべきではないのです。

もはや、自動車は富裕層の持ち物に

グローバルに価格が決まる商品の代表といえば、やはり自動車でしょう。

自動車産業というのは完全にグローバル化しており、ガラパゴス化が激しいといわれる日本の産業界の中では、極めて異質な存在です。業界トップのトヨタ自動車は、年間約900万台の自動車を販売していますが、国内での販売比率はわずか24%です。残りは北米やアジアなど海外での販売となっており、トヨタのビジネスは国内事情とはほぼ無関係に決まってしまいます。生産体制もほぼ同様で、コストが安い地域で生産し、売れる地域で販売するというのが原理原則です。トヨタは業界内でも国内生産比率が高い部類に入りますが、それでも生産の約半分は海外となっています。

(写真:iStock.com/nantonov)

そうなってくると、自動車の販売価格というのは国内事情とは無関係に決まってきます。具体的には世界経済の成長とそれに伴う全世界の消費者の購買力が大きく影響します。ここ20年、世界経済は順調に成長し、日本を除く各国では物価も上昇してきましたから、自動車の価格も上がる一方でした。自動車はマイナーチェンジを繰り返しますし、同じモデルでもオプションによって最終的な販売価格が異なるため、同一条件での価格推移を調べるのは困難です。しかしながら、自動車メーカーの販売総額を販売台数で割れば、1台あたりのおおよその価格推移を把握することが可能です。

図①はトヨタ自動車の1台あたりの価格推移を示したグラフです。

図①

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