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ルフトハンザ筆頭株主、公的支援策に賛成票 救済の可能性高まる


[フランクフルト 24日 ロイター] - 独航空大手ルフトハンザ<LHAG.DE>の筆頭株主で資産家のハインツ・ヘルマン・ティーレ氏は24日付の独紙フランクフルター・アルゲマイネに対し、政府による救済策に賛成票を投じると表明。同救済策は株主投票で承認される可能性が高まった。

同紙によると、ルフトハンザ株を15.5%保有するティーレ氏は「同案に賛成票を投じる」と述べた。政府が同社株を1株2.56ユーロで20%取得することを柱とする公的支援策を巡っては、ティーレ氏が反対するとの懸念が強まっていたが、土壇場で賛成に転じたとみられる。

ルフトハンザは報道についてコメントを控えた。

関係筋によると、ティーレ氏が賛成を表明するまでには、政府要人らとの協議や同社による代替救済案の提示があったという。

同社筋によると、代替案では増資が2段階で行われ、第1段階では株式の10%が大幅な割引価格で政府に売却され、次の段階では全株主を対象とする株主割当増資を実施し、株価の割引率は低くなるものの、政府が保有率を20%に引き上げることを可能にする。

当初の計画通り、ドイツ復興金融公庫(KfW)からの融資や政府の議決権のない資本参加を含め、公的支援は最大90億ユーロに上る見通し。

ルフトハンザの広報担当者は代替案についてコメントを控えた。

政府支援に関する株主投票に登録した株主は全体の38%にとどまっているため、ティーレ氏の影響力は大きい。政府支援の承認には全体の3分の2の賛成票が必要。

独財務省の報道官は公的支援はルフトハンザと欧州連合(EU)欧州委員会の合意を既に得たものだと強調、さらなるコメントは控えた。

ティーレ氏からコメントは得られていない。同氏は先に、独政府が株式を直接保有し、監査役会の役員を指名するという現行案の代わりに、KfWを通じて間接的に株式を取得する案を提示していた。

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