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河井夫妻逮捕、巨額の資金を渡した自民党と安倍政権の責任はどうなる

田原総一朗です。

6月18日、河井克行前法務大臣と、妻の河井案里参議院議員が逮捕された。
案里議員が立候補した2019年7月の参議院選で、広島の地元議員らに計約2570万円を配り、買収した容疑だ。

当然ながら、事件は2人の逮捕で済む話ではない。その資金が、どこから出たのか。
自民党本部から河井案里陣営には、1億5千万円が振り込まれていたことがわかっている。
これは同じ広島選挙区の現職、溝手顕正氏に渡った運動資金のなんと10倍に当たる。克行容疑者は首相補佐官や、自民党総裁外交特別補佐を務め、安倍首相や菅官房長官と極めて近い関係だったという。それにしてもあからさまな「えこひいき」だ。

河井陣営が地元で配った運動資金の原資は、当然ながら自民党本部からの金だと考えられる。
ここで重要なのは、買収資金の原資の提供も捜査対象となり、捜査が自民党本部、安倍政権にも及ぶ可能性があるということである。
自民党の責任者は二階幹事長、政権の責任者は菅官房長官、そして当然ながら、最高責任者は安倍首相だ。 その誰かが立件される可能性がある。

ここで思い出してほしい。黒川弘務前検事長の、賭けマージャン問題で廃案になった、「検察庁法改正案問題」である。そもそも安倍政権は、閣議決定した黒川検察官の定年延長を後付けで合法化するために、検察庁法を改正しようとしたのである。
森友、加計学園問題、桜を見る会、そして今回の「河井夫妻逮捕」も見越して、安倍氏と近いと言われる黒川氏を検察庁の中枢に置きたかったのではないか。 そう思わざるを得ない。

かつての自民党は、政権に問題が起きれば与党であっても党内から政権批判が起きた。
そして岸信介や、田中角栄、宮澤喜一などの首相が退陣していった。
この自浄作用があったからこそ、自民党政権はこれだけ長く続いたのである。

あまりにも国民をバカにした安倍政権には当然怒りを覚えるが、それを許す自民党の劣化に強い危機感を覚える。

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