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国家公務員倫理審査会への要望 ゴルフ禁止規程の削除を要請

秋吉淳一郎・国家公務員倫理審査会会長へ要望(人事院において)

 「日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、運動やスポーツの振興と健康寿命の延伸が重要です。

 6月23日(火)、人事院において、秋吉淳一郎・国家公務員倫理審査会会長に対して、自民党スポーツ立国調査会(馳浩本部長)から、運動やスポーツの振興に関連して、オリンピックの正式種目であるゴルフだけが、国家公務員倫理規程上、禁止事項になっていることから、見直し要請を行いました。

 国家公務員に対して、倫理上からゴルフだけを禁止することは、汚職や接待の温床になることは、かつての話であり、近年はなくなっており、そして、禁止規程自体がオリンピック憲章に違反し、差別的取り扱いであり、国家公務員のみならず、地方公務員にまで波及して、ゴルフ人口が減少する中で、スポーツ振興や地方創生への悪影響となっていることから、見直し要請を行いました。

 ゴルフについては、以前は贅沢な金持ちのスポーツというイメージがあり、消費税導入時に、娯楽施設利用税からゴルフだけが利用税をそのまま課せられることになりました。

 現在では、料金も下がり、ゴルフ人口が減少する中で、ゴルフ場自体が閉鎖される事態となっており、地方公共団体への税収入も少なくなっているという悪循環に陥っています。


 コロナ禍によって、東京オリパラ大会が1年間延期され、ワクチン開発が急がれる中で、開催自体が危ぶまれています。そのような中で、我が国だけが公務員に対して、利害関係人とはいえ、飲食は届出すればできるのに、ゴルフを禁止するというのは、滑稽な話ではあります。

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