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橋下徹「安倍首相との対話で見えた総選挙の3文字」

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橋下徹氏がホスト役を務めるネットTVの番組に安倍晋三首相が生出演、菅義偉官房長官との不仲説を打ち消し、橋下氏の憲法改正論に耳を傾けた。首相の言葉の背後に橋下氏が感じたものとは? プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(6月23日配信)から抜粋記事をお届けします。

一般の労働者なら完全に「労働基準法違反」

6月20日(土)、ABEMA(旧AbemaTV)での僕の番組、「NewsBAR橋下」に安倍晋三首相が出演して下さった。1時間たっぷりとお話しさせてもらった。

(略)

閣議に臨む安倍首相ら

閣議に臨む安倍晋三首相(中央)ら=2020年6月19日、首相官邸 - 写真=時事通信フォト

安倍さんは19日に国会が閉幕して、僕の番組に出演した翌日、21日の日曜日に5カ月ぶりにやっと丸一日休日を取ることができたらしい。コロナ対応に追われ、新聞報道では140日間連続執務という記事が出ていた。

(略)

5カ月間、1日も休日がない。

これ、一般の労働者だったら完全に労働基準法違反、超過重労働だよね。批判の嵐が沸き起こった、ミュージシャンの星野源さんの動画に合わせた安倍さんの優雅なステイホーム動画も、あれは丸一日の休日ではなかったんやね(笑)

(略)

これが「攻めの解散総選挙」の黄金則だ

メディアを通じて、早期の解散総選挙がささやかれ始めた。安倍さんの自民党総裁任期満了は、来年2021年9月。衆議院議員の任期満了は翌10月。

(略)

選挙は合戦だ。追い込まれた状態で合戦を始めるのは戦略・戦術としてまずいことは一目瞭然だ。

ただ政治評論家などの外野にこんなことを言われなくても、政治家本人が一番よくわかっている。だから支持率が下がり始めたときに、どう攻め込む形に転換して合戦を始めるか。ここに政治家は知恵を振り絞るが、それを実際にやるのはほんと難しい。

僕も何度も選挙を経験してきたがその経験からすると、国民の間に大争点を巻き起こし、それについてYESかNOかを国民に問う環境を作る。これが「攻めの選挙」に持っていく黄金則だと思う。

支持率が下がり始め、いったん「リセット」するための解散総選挙と、大きな政策の方向性のYES・NOを国民に問うて、政策を進めるための解散総選挙。

前者は政権維持のためのもの。他方、後者は国民・国家のためのもの。この後者こそが攻めの解散総選挙というものだ。

安倍政権はこれまで6回、国政選挙で勝利している。これは凄いことだ。ただし政策の方向性のYES・NOを明確に国民に問うて、選挙によってそれを進めたのは、2014年の衆議院解散総選挙と2016年参議院議員選挙だけだと思う。

この2つの選挙によって、本来2015年10月から消費税が8%から10%に引き上げられるところを、2019年10月まで実施時期を後ろへ引っ張った。

消費税の税率引き上げは、民主党の野田政権のときに、与野党合意によって2012年に法律で定められた。一度法律で定められたことを延期しようというのであれば、それは選挙で問うて、法律を改正していくしかない。

そこで安倍さんは国民に信を問うて選挙で勝利し、消費税増税を延期した。

政策を進めるのが、本来の「選挙の使い方」

2014年の衆議院解散総選挙のときに、僕は日本維新の会の代表としてテレビの党首討論に参戦した。そのときのCM中に、安倍さんに「総選挙を利用しなければならないほど、増税延期をすることは大変なことなのですか? 総理の権限で進めるわけにはいかないのですか?」と問うた。

そのときに安倍さんは「周りはみんな増税だって言うからね」と言っていた。財務省をはじめ、自民党の中でも増税論者は山ほどいる。世間でも増税の必要を説くメディアやインテリが山ほどいる。財界までもが増税を言っていた。

そして税と社会保障の一体改革として、すでに法律もできている。社会保障を充実させるための財源として消費税の増税が必要だというロジックは、思いのほか世間に浸透していた。このような状況で増税をストップするには、解散総選挙で勝利し、国民の信を得るしかない。

いったん決まった増税について、「増税ストップ」と口で言うのは簡単だけど、それを実際にやるのはほんと大変なんだよね。

そして、これが本来の「選挙の使い方」だと思う。下がり続ける支持率を食い止めるために選挙を使うのは邪道だ。

(略)

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