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沖縄戦から75年~忘れられつつある戦場~

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米軍が上陸した沖縄県中頭郡読谷村字渡具知(現在は公園になっている、筆者撮影)

 6月23日で沖縄戦終結から75年である。沖縄戦における日本軍(第32軍)の組織的抵抗が終わった事をもって、この日が沖縄慰霊の日(沖縄終戦の日)とされている(―実際にはこの日以後も、散開した残存日本軍がゲリラ的に抵抗をつづけた)。私は沖縄に数えきれないほど足を運んでいるが、沖縄戦の著名な激戦地(嘉数、首里―安里等)はすっかり閑静な住宅地に変貌しており、ここで日米両軍が死闘を繰り広げ、無辜の沖縄県民が死んでいった事実は、わずかに戦死者の御霊を追悼する碑文が残されているだけで、これを見逃せばただ閑静な住宅地として素通りするだろう。

 沖縄タイムスの2020年6月22日の報道によると、

沖縄タイムス社と朝日新聞社が実施した沖縄戦体験者アンケートで、沖縄戦の体験が次世代に「あまり伝わっていない」「まったく伝わっていない」と答えた人が全回答者216人の62・5%(135人)を占めた。「ある程度伝わっている」は25%、「大いに伝わっている」は7・4%にとどまった。

出典:社説[沖縄戦「伝わらず」6割]体験者の声 受け取ろう

 とあり、現地沖縄ですらも沖縄戦の風化度合いは深刻である。この原因は、当然戦争経験者の物故が第一要因であるが、本土における沖縄戦全般への無知や無教育、そして昨今では特に2010年代から顕著になったいわゆる「沖縄ヘイト」の勃興が、沖縄戦の悲劇性を相対的に希釈化させていることも一因である。

 右派や保守界隈が「沖縄県は米軍基地のおかげで成り立っている、国からの補助金等に甘えている」「辺野古、高江ヘリパッドへの反対は県民の総意ではなく、これらの反対派の一部が韓国人であったり、日当が出ている」などの誤ったデマともいえる言説が番組等を通じてネット上に流布し、結果的にこれらの「沖縄の欺瞞」などと称する一連の言説が、正当な沖縄戦の評価を歪めているのである。

 このような沖縄戦の風化を防ぐためにも、私たちは沖縄戦の悲劇は当然の事、その全容を繰り返し記憶しなければならない。なぜ沖縄戦は始まったのか。なぜ沖縄が戦場にならなければならなかったのか。なぜ民間人が10万人以上犠牲にならなければならなかったのか。ここで簡潔に沖縄戦を振り返る必要がある。

1】台湾か沖縄か

 沖縄戦はその悲劇性ゆえ、さまざまな映画やドラマとして戦後映像化されたが、「なぜ沖縄戦は始まったのか」「なぜ沖縄が戦場にならなければならなかったのか」という問いについては、その全容を俯瞰的に描いたものは少ない。だが映像作品で最も秀逸なものをあげるとすれば、岡本喜八監督の『激動の昭和史 沖縄決戦』(1971年)に尽きる。

この映画は「なぜ沖縄戦は始まったのか」「なぜ沖縄が戦場にならなければならなかったのか」という問いについて、守備側である日本軍(第32軍)の視点から回答した傑作である。沖縄戦モノ、というと失礼かもしれないが、間違いなく沖縄戦を俯瞰的にとらえる上では必須である。まだの方はぜひご覧になっていただきたい。

 さて、「なぜ沖縄戦は始まったのか」「なぜ沖縄が戦場にならなければならなかったのか」という問いに簡潔に答えるとすれば、当然の事それは攻撃側であるアメリカ軍が沖縄を日本本土攻略の橋頭保として選んだからである。だがこのアメリカの戦略は鶴の一声で決まったわけではない。マリアナ・サイパン、硫黄島、そしてフィリピンと島伝いに日本本土に迫る戦略を採ったアメリカ軍は、その橋頭保として台湾攻略か、沖縄攻略かで意見が対立した。

 というのも、1945年の日本軍敗色濃厚のこの時期に至って、中国国民党は(―米英等からの大量の武器や物資の援助があるにもかかわらず)大陸奥地の重慶に閉じこもって本格反抗する気配が見えなかった。日本軍が1944年春から年末にかけて実行した「最後の大攻勢」(これを通称・大陸打通作戦と呼ぶ)をも結局は防ぎきれなかったのである。このことが連合国、特にアメリカをして「中国(国民党)が連合国から脱落するのではないか」という危機感を持たせたからである。

 もし中国国民党が連合国から脱落し、日本と単独講和する―という事態は、当時ドイツがいよいよその本国に連合軍の侵攻を許そうとする時にあって、アメリカとしては最も避けたい悪夢である。よって中国支援のため、まずアメリカ軍は日本の植民地である台湾を攻略し、その後、航空優勢をもって国民党を支援しつつ、広州・福建あたりに上陸する―という戦略が本格的に検討された。だが、結局この案は「台湾は広大であり、全島の占領はアメリカ軍の被害が大きい」として却下された。その代わりにアメリカ軍が狙いを定めたのが沖縄であった。

2】沖縄戦の前哨戦「十・十空襲」

 アメリカ軍による沖縄攻略が決定されると、米空母機動艦隊を中心に沖縄本島に対して徹底的な艦載機攻撃が行われた。いわゆる「十・十空襲」(1944年10月10日)である。これにより那覇市街地は焦土と化し、日本側もアメリカ軍の沖縄侵攻は時間の問題である、と察知して防御態勢を固める方針を本格化させた。また沖縄本島が決戦になった時に備え、民間人の本土避難が盛んになった。この前後の過程で起こったのが、有名な「対馬丸事件」(1944年8月、米潜水艦ボーフィンにより撃沈)である。

 しかし慎重なアメリカ軍は、日本軍にアメリカ軍の侵攻先を沖縄と悟られないため、この時期台湾に対しても執拗な艦載機攻撃を繰り返している。私たちは歴史を後から見ているので、沖縄戦は既定の事実と思うが、当時の守備側である日本軍はこのアメリカ軍による欺瞞攻撃によって、アメリカ軍の攻略先を沖縄とも、台湾とも、あるいはその両方とも予想できずにいた。

 そのため大本営は「アメリカ軍の侵攻先としては台湾もあり得る」と想定して、増強された沖縄守備隊(第32軍)の中でも最も精鋭とされた第9師団を台湾に異動させることになる。第32軍は猛然とこの措置に抗議した。その結果、台湾に抽出した第9師団の代わりに本土から同等程度の戦力の沖縄配置が決定されたのである。しかし、この決定は反故にされた。大本営が「本土決戦」を想定した兵力の出し惜しみを行い、沖縄への代替部隊の増援が見送られたのである。

 日本軍第32軍で高級参謀を務めた八原博通大佐(やはらひろみち・司令部で唯一の生き残り)は、その回顧録『沖縄決戦 高級参謀の手記』(中央公論新社)の中で、この第9師団の欠損が沖縄守備軍にとって最も痛手であったと述懐している。第9師団が欠けたせいで沖縄守備隊は慢性的な人手不足になり、民間人も陣地構築や掘削等に「使用」せざるを得なくなった―。これは日本軍側の勝手な理屈だが、このようにして沖縄守備隊は、いつしか「軍民一致」して決戦準備に邁進する。これが、後々沖縄戦での決定的な悲劇を招いた。

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