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「給与の高さじゃない」コロナ禍での結婚条件で急浮上したポイント

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新型コロナウイルスは私たちの生活を直撃した。今後、同じような大変化が再びやってくるかもしれない。私たちはどう備えればいいのか。ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏は「これからの結婚では夫婦で異なる企業に正社員で勤めることを前提に考えたほうがいい」という――。(前編/全2回)。

ウェディングケーキのトッパー

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/kyonntra

コロナ禍で「お金の生存戦略」を考え直すときがきた

「あなたとお金の生存戦略」――。本連載ではこれをテーマに執筆してきましたが、今ほど「生存戦略」の重要性を感じられる時期はないのではないでしょうか。

新型コロナウイルスの影響で、人々の生活環境は大きく変化しました。

私の知人には、これまで気ままな独身生活を謳歌していましたが、孤独な「ステイホーム」の期間に体調を崩した男性がいます。また、移動が制限されたため、地方に暮らす親、あるいは老人ホームで生活する親・祖父母の様子を見に行くことができず、じっとワンルームの賃貸で過ごす女性もいます。

結婚している人でも、家族内でけんかが続いて逃げ出したくなった人がいます。わが家も1カ月を過ぎたあたりから、こどもの相手と仕事の両立が難しくなってきました。

そして、未婚・既婚に関係なく、多くの人がサバイバルを余儀なくされているのがお金の問題です。雇用と定期的な収入が安定していることのありがたさをひしひしと感じている人もあれば、いきなり収入減となり定額給付金などの手続きに追われている人もいます。

ストレスや苦労は絶えません。しかし、コロナの第2波、第3波が予想されている今こそ、少し先の人生や生き方を考えるチャンスではないでしょうか。そこで今回、10年先を見据えた「あなたとお金の生存戦略」を4つのポイントで考察していきます。

【ポイント1】仕事のキャリア、稼ぎ方の見直し

・あなたのキャリアをどうデザインするか
・共働きポートフォリオをもっと意識する

1‐1)伸びない会社、年功序列にはもうつきあわない

新型コロナウイルスを受けての緊急事態宣言は解除されたものの、テレワークを継続する企業は多いようです。今後、「働き方」が大きく変わる可能性があります。それに伴い、ビジネスパーソンは仕事のキャリア構築について、これまで以上に強く意識しなければならないことがあります。それは、「キャリアは伸ばせるときに伸ばせ」ということです。

アフターコロナにおける企業の人事評価はどう変化するでしょうか。もともと年功序列的な給与の仕組みは徐々にすたれつつありましたが、それに加え、テレワーク中心の働き方が定着すると「拘束時間」の量を給与の根拠としていた発想が薄れ、「業務のアウトプット」の量や質で評価する時代に移行していくと考えられます。ダラダラ残業なども無意味になります。

今後、主流となりそうなのは、より能力主義、実績主義を重視した評価制度です。年齢に関係なく、自らの能力・実績を高めて評価やポストを上げて年収を増やしていく。結果を残す人がより多くの報酬を得る形です。

このとき、私が強調したいのは、旧態依然とした人事制度の会社にいて年功序列の昇格順を待ってはいけないということです。それは人生において時間のムダだと認識すべきです。

もし、あなたのビジネススキルの伸びと賃金の伸びがミスマッチだと思うなら、あなたの能力を適正に評価してくれる企業へ急いで移るべきです。職種としてイヤな仕事に就いている場合や、不向きな仕事に従事させられている場合も、「次の異動まで3年ガマンしよう」など考えず、自分に向いている職種で勝負すべく積極的にジョブチェンジを考えればいいのです。

また、50歳代を過ぎたら、会社の高齢者雇用制度改革などをただ待つだけではいけません。自分が長く働けるキャリアビジョンを考えて行動するべきです。数年後には多くの人が70歳まで働くのが当たり前の時代が到来しますが、それはよりシビアな世界になります。必要とされる人にのみ高い給与が払われることになるからです。

60歳代前半の処遇も現在よりは改善されるでしょうが、「65歳以降働けるかどうか」は、周囲があなたをどう評価し必要とするかにかかっています。

結婚相手選びの基準は「給料の高さ」「外見」ではなく、「共働き」

1‐2)片働き時代の終わり、共働きを前提とする

すでに多くの人が実践していますが、これからの時代はますます「共働き」が中心となるでしょう。夫婦の共働きと片働き(いわゆる専業主婦の世帯)との比率は現在、おおよそ「2:1」です。平成時代が始まったとき、これが「1:2」であったことを考えると約30年で大きな社会的変化があったわけですが、それでも「専業主婦世帯」は3割以上あるわけですし、「非正規で働く共働き」世帯もまだ多く含まれています。

幸せなアジアの新郎新婦

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/kyonntra

共働きを前提としていくことはもはや前提です。夫が大車輪の活躍で2人分稼ぐという発想から、夫婦がそれぞれ稼いで合計で2人分を得るという発想にすれば、男性も女性も過度な負担をかけずに働けるようになります。

そして、共働き最大のリスクヘッジは、「いきなり年収ゼロの可能性がなくなる」ということです。働いている会社がいきなり倒産したり、「明日から来ないでね」と通告されたりすると片働き世帯の場合、窮地に立たされてしまいますが、せめて夫婦のどちらかが稼ぎ続けられれば、被害は最小限にでき立て直しも可能です。

これから結婚する人は、伴侶選びの際に、「共働き」という価値観を共有できる人かチェックするべきでしょう。ひょっとすると、「給料の高さ」「外見」などより、「共働き」のほうがより優先度の高い条件となる可能性もあるのではないでしょうか。

共働きは、現役時代だけではなく、老後の安心にもつながります。例えば、国が示している公的年金モデルの年金額は「専業主婦と会社員の夫婦」の数字ですが、「共働き正社員夫婦」であればこれを上回ります。条件にもよりますが、老後の年金収入が年100万円の差になることもあります。ともに正社員として勤務することで、家事育児の分担など、仕事以外の労力が夫婦それぞれにかかりますが、そうした共働きの苦労は「老後」に報われるのです。

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