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「世論調査の信頼どう保つか」―FNN世論調査の不正“他山の石”に―

国際情勢から内閣支持率、社会問題まで「世論調査」が花盛りである。どこまでを世論調査というか議論がるようだが、市場調査から商品調査まで数多くの調査が行われており、どの調査もデータの信用性が担保されて初めて有効なデータとなる。

そんな中、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が行う合同世論調査で不正があったことが分り、産経新聞社とFNNは6月19日、不正があった昨年5月からことし4月まで計14回の調査結果を伝えた記事と放送すべてを取り消すと発表した。

合同世論調査は毎回、18歳以上の男女約1000人が対象に内閣支持率や新型コロナウイルス対策などを電話によるアンケート方式で行われていた。調査そのものは東京都の調査会社に委託され、約半数に関しては委託先の会社から、さらに京都市の会社に再委託されていた。

両社の調査によると、再委託先の会社が実際に得た回答の居住地や年齢を変える方法で毎回約100件、14回で計約2500件の架空回答を作成していた。「電話調査を担当するオペレーターの確保が難しかった」などと理由を説明しているという。

ところで日本財団も2018年10月から、毎月1回、17〜19歳の1000人を対象に「18歳意識調査」を実施、調査結果が新聞・テレビにも取り上げられ、異色の民間調査として注目されている。民間の調査会社に委託して、日本財団が作成した社会問題など質問に各年齢・性別を均等に振り分けた計1000人からインターネットで回答を寄せてもらう方法で進めており、今回問題となった電話によるアンケート方式とは手法が違う。

報道を機に、担当者を通じて過去の調査結果を念のためチェックしたが、問題はなかった。ただし、世論調査に限らず、世の中、何はあるか分からない。今回明らかになった不正を他山の石として、より一層、信頼される調査に育てて生きたいと考えている。

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