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第二次安倍政権(H25年~令和元年)の「政府広報費」は総額約671億円。うち電通への委託は約338億円(48%)で、随意契約が約7割。

本日、6月11日に提出した「第二次安倍政権における啓発広報費等に関する質問主意書」に対する答弁書が返ってきました。
答弁所PDF
集計データPDF

結果、「政府広報費」の94%を占める「啓発広報費」は近年大幅に増加していますが、、第二次安倍政権となってからのH25(2013)年~令和元(2019)年の総額は約671億円ということがわかりました。なおこのうち、電通への委託額は「啓発広報費」全体の48%となる約338億円で、69%の約224億円が随意契約でした。
第二次安倍政権下では、詳細のわかりづらい「事業諸費」「重要事項に関する戦略的広報諸費」「戦略的広報経費」という項目に、予算の多くが割かれています。とくに令和2(2020)年の予算では、「戦略的広報経費」として約100億円が計上されています。

詳細について、引き続き調べていきます。

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