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平成24年度司法試験合格者発表

9月11日、今年度の司法試験合格者が発表された。

合格者は2102人。昨年より39人増えた。合格率は過去最低だった昨年を1.6ポイント上回り、25.1%。

これらの数値は、合否ラインに多数の受験生がひしめくことを考えれば、誤差の範囲だろう。要するに、昨年並み、ということだ。

他方、昨年と異なるのは新たに登場した予備試験組。合格率68.2%は、法科大学院トップの一橋大法科大学院の57.04%を10ポイント以上上回る。しかも、未確認情報だが、21~24歳の受験生31人のうち、30人が最終合格(96.8%!)し、現役大学生28人中26人が最終合格(92.9%)したという。

これら30人は、司法を背負って立つトップエリートとして、裁判所・検察庁、そして大手渉外事務所の争奪戦にさらされるだろう。彼らが法曹への進路を選択してくれれば、の話だが。

大学生である間に予備試験に合格すれば、トップエリートの地位がほぼ手中にできるとなれば、来年以降の予備試験受験競争は白熱必至である。他方、従来のトップエリート、つまり、法科大学院ルートから好成績で司法試験に合格した者は、セカンドエリートに転落することになる。彼らは、その地位に甘んじることはできないから、予備試験に落第すれば、法科大学院に行かず、他の世界を目指すことになろう。こうして、法科大学院の受験生から、人材が去って行くことになる。

下表は、平成18年以降の法科大学院等別司法試験合格率(合格者数/受験者数)を、合格率の高い順に並べたものである。合格率50%以上の上位校4校に対して、10%以下の下位校が20校もある。

9月7日の報道によると、文科省は最大25校への補助金を削減するという。すでに5校が撤退を表明しているから、それを加えれば最大30校に退場が勧告されることになる。これを下表に当てはめてみると、北海学園大法科大学院以下30校が削減対象になる(もちろん、補助金削減基準は単年度合格率のみを対象とするものではないし、法科大学院の中には、受け控えの強要によって無理矢理合格率を維持しているところがあるかもしれないから、あくまで大雑把な予測である)。

注目すべきは、「削減ライン」のすぐ上に、宗教団体と関係の深い法科大学院があることだ。これは筆者が以前予想したとおりである。政府は、当該宗教団体と関係の深い政党を刺激しないギリギリのラインで、法科大学院削減を進めるつもりなのだ。

ちなみに、下位校30校が撤退した場合、本年度なら1915人が合格することになる。つまり、年2000人の合格ラインは、当面動かせないことが分かる。

弁護士の中からは、日弁連は何をやっているんだ、山岸会長は選挙の時に、1500人からさらなる減員を目指すといったじゃないか、という声も聞こえる。だが、そう言う人は、『こん日』を読み直してほしい。司法試験合格者数決定に関する日弁連の権限は1998年(平成10年)に失われ、現在全く無いのだから、誰が会長になろうが、何もできないことに変わりはない。このことは、宇都宮だろうが山岸だろうが同じことだ。宇都宮だったら減員できていた、という人にはこう聞きたい。給費制運動で、「あの政党」とがっちり手を組んでおきながら、「あの法科大学院」を潰すような政策が実現すると、本気で思っていたのか?

法科大学院25校(撤退確定組を含め30校)の削減と司法試験合格者数2000人の維持は、現時点で政府がとれる現実的選択の中で、おそらく最良のものだろう。

もちろん、現時点で最良の選択をしたからといって、事態がよい方に進むとは限らない。操縦桿を目一杯引いたところで、翼を失った飛行機は墜落を免れないのだ。

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