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「一度支援すれば止められない」文在寅を悩ませる北朝鮮のタカリぶり

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6月16日、北朝鮮南西部・開城(ケソン)に設けられた南北共同連絡事務所を、北朝鮮が爆破した。これに先立って金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第1副部長は、脱北者団体による体制批判ビラの散布に不快感を示していた。だがジャーナリストの宮田敦司氏は「ビラの散布は以前から行われていた。今回の強硬姿勢の背景には、韓国からの経済支援を獲得したいという狙いがある」と指摘する——。

北朝鮮との国境に近い韓国・坡州(パジュ)の軍事監視所で軍用車両に乗り込む韓国陸軍兵士たち、2020年6月19日
北朝鮮との国境に近い韓国・坡州(パジュ)の軍事監視所で軍用車両に乗り込む韓国陸軍兵士たち、2020年6月19日 - 写真=AP/アフロ

体制批判ビラに不快感を示した北朝鮮

北朝鮮の強硬姿勢がエスカレートしている。背景には何があるのだろうか。筆者は北朝鮮が韓国からの経済支援の獲得を焦っているためだとみている。そこで本稿では、過去の左派政権である金大中(キム・デジュン)政権(1998~2003年)と盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権(2003~2008年)の対北朝鮮政策を振り返ってみたい。

6月4日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の妹の金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第1副部長が談話を発表した。脱北者団体による体制批判ビラの散布に不快感を示し、韓国当局がなんらかの措置を取らない場合、2018年9月の南北首脳会談の際に締結した韓国との軍事合意を破棄する可能性もあると警告した。

この合意は、南北間の敵対行為中止や幅4キロメートルにわたるDMZ(非武装地帯)の「平和地帯」への転換など6つの項目で構成される。具体的なプロセスや対象範囲を記した付属書も付いて、計24ページに上っており、事実上の南北統一を志向したものといえる。

「対南事業を対敵活動に変換する」と強調

6月8日には朝鮮労働党の金英哲(キム・ヨンチョル)副委員長と金与正第1副部長が会議を開き、「南朝鮮(韓国)当局はくず(脱北者団体)たちの反共和国行為を黙認し、北南関係を破局的な終着点に追い込んだ」「対南事業を対敵活動に転換する」と強調。段階別の対敵活動計画を審議した。

その「対敵活動」の第一弾として、会議の翌日(9日)、北朝鮮は南北を結ぶ全ての通信回線を遮断した。遮断されたのは、開城(ケソン)の南北共同連絡事務所の通話回線、軍当局間の専用回線、党中央委員会本部庁舎と韓国大統領府間のホットラインである。

さらに、同月16日には第二弾として、南北共同連絡事務所を爆破した。同事務所は2018年4月の板門店での南北首脳会談の合意に基づき、韓国側の資金で同年9月に開所した。同事務所では、南北の当局者が平日午前9時と午後5時に定時連絡の通話を行ってきた。

ビラの散布は以前から継続的に行われていた

通信回線の遮断は、韓国の脱北者団体による体制批判ビラの散布がきっかけとする見方がある。しかし、脱北者団体は2010年以降だけで90回以上、合計2000万枚以上のビラを散布しており、今回が特別というわけではない。

韓国の通信社「聯合ニュース」が報じたところによれば、脱北者団体はビラだけでなく、韓国の発展した様子がわかる映像、北朝鮮では珍しい即席カップ麺、1ドル紙幣なども飛ばしている。映像の場合、以前はDVDを用いていたが、パソコンの普及を反映してか最近はUSBメモリーを使うようになったという(聯合ニュース2020年6月11日「脱北者団体 北朝鮮に向け10年で2千万枚超のビラ=韓国」)。

こうした背景からして、体制批判ビラの散布だけが、北朝鮮の強硬姿勢を招いたことではないとわかる。北朝鮮の内部事情が関係していると考えるほうが自然だろう。

左派政権による「太陽政策」の時代

文在寅(ムン・ジェイン)政権は、左派政権である金大中政権・盧武鉉政権の対北朝鮮融和政策である「太陽政策」(イソップ物語の「北風と太陽」に由来)の継承を掲げ、究極的には北朝鮮との「経済統一」を目指している。ただし、金大中・盧武鉉両政権が行うことができたのは「北朝鮮への一方的な支援」だった。

「一方的な支援」の具体的な内容のひとつとして、金大中政権時代の1998年から10年間続いた金剛山観光事業がある。事業の権利費だけで、韓国の財閥から約4億8000万ドル(約513億円)が北朝鮮へ渡された。

さらに、金大中・盧武鉉両政権は2000年から2007年までの間に、北朝鮮に対して借款形式(10年据え置き・20年償還・年利1%)でコメ240万トンとトウモロコシ20万トンを提供した。これら食糧借款の規模は、総額7億2004万ドル(約790億円)に上った。

しかし、北朝鮮が約束を守って借款を償還することは考えられない。そのため、こうした「北朝鮮への一方的な支援」はさすがに韓国国内でも問題となり、2003年に対北送金特検法が可決され、盧武鉉大統領がこれを受け入れて本格的な捜査が始まった。この捜査の対象は、後述する秘密口座への分散入金も含まれる。

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