記事

米、中国主要メディア4社を在外公館扱いに認定 米での活動制限へ


[ワシントン 22日 ロイター] - 米政府は22日、中国の主要メディア4社を在外大使館として扱うと発表した。これにより米国内での事業活動が制限される。

スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)によると、在外公館扱いとなるのは中国中央電視台(CCTV)、中国新聞社(CNS)、人民日報、環球時報で、中国共産党の管理下にある「プロパガンダ機関」としての立ち位置を反映したという。

同氏は会見で「中国共産党はこれらのプロパガンダ機関の運営を統制しているだけでなく、報道内容についても完全な編集権を握っている」と語った。

ワシントンの中国大使館は現時点でコメント要請に応じていない。

環球時報の胡錫進編集長はツイッターに「非常にばかげた決定だ」と批判。「中米関係があまりにも緊迫しているため、環球時報のような市場志向のメディアは影響を受けている。遺憾だ」とコメントした。

環球時報は中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙。

米政府は今年2月、国営新華社通信を含む中国の国営メデイア5社について、中国政府のプロパガンダ拡散に利用されているとの疑いから中国政府の「組織」と認定。新たに指定される社にもこれら5社と同様に、米国内の雇用者数や資産などを国務省に報告することが義務付けられる。

米中は記者の扱いを巡り報復の応酬を続けてきた。

米政府は3月、中国の「長期にわたるジャーナリストへの脅迫と嫌がらせ」に対する報復として、主要な中国国営メディアの米支局に勤務する中国人職員の数を従来の160人から100人に制限すると発表。これを受け、中国はウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストに所属する記者の取材証を剥奪すると発表した。

スティルウェル氏は、22日の米政府の決定は外国メディアの報道活動を減らすことが目的ではないとし、米国は引き続き報道の自由を堅持すると説明した。

また、同氏と国務省報道官は会見で、トランプ政権の内幕を描いたボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の回顧録に、米国のアジアの同盟国がどう反応したかに関するロイターの質問には取り合わなかった。

スティルウェル氏は別の質問に、多忙のため回顧録に注意を払えないと答えた。

中国外務省の趙立堅副報道官は、米政府が中国メディアを標的とし続けるなら中国は対応せざるを得ないと述べた。

*内容を追加しました。

あわせて読みたい

「米中関係」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    韓国語だけ水有料表記 会社謝罪

    BLOGOS しらべる部

  2. 2

    病床使用100%超も「4月と違う」

    中村ゆきつぐ

  3. 3

    枝野氏詭弁は安倍首相と変わらず

    田中龍作

  4. 4

    「土下座像」に韓国政府も不快感

    NEWSポストセブン

  5. 5

    インバウンド復活は2~3年必要か

    Chikirin

  6. 6

    ひろゆき氏 radikoの戦略に疑問

    ABEMA TIMES

  7. 7

    支離滅裂な安倍政権に高まる不信

    NEWSポストセブン

  8. 8

    2週間後危機の予想 なぜ外れるか

    永江一石

  9. 9

    PCRを巡る対立 政治思想と親和性

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

  10. 10

    吉村知事 お盆自粛ならGoTo中止

    ABEMA TIMES

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。