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香港国家安全法案、月内に成立か 統制強化

中国国営新華社通信は、昨日21日、全国人民代表大会(全人代)常務委員会が、次回会議を28~30日に開くことを決めた、と伝えました。香港への統制を強化する「香港国家安全維持法案」の2回目の審議を行い、可決・成立する可能性がある、と報じられています。

7月1日は、香港が英国から中国に返還されて23年、中国共産党創立から99年の記念日にあたるので、こうした節目を前に、この法律を成立させれば、共産党政権による香港支配を一層鮮明にすることになりそうだ、とされています。

この法案のポイントは、〇中国政府が香港の治安維持を担う出先機関「国家安全維持公署」を設置 〇香港に「国家安全維持委員会」を新設。主席は香港行政長官が務め、顧問は中国政府が任命、派遣 〇国家安全に関わる犯罪を心理する裁判官は香港行政長官が指定 〇「特定の状況」では中央の国家機関が香港で国家安全犯罪に関する管轄権を行使できる 〇香港国家安全維持法が香港の他の法律と矛盾する場合、香港国家安全維持法が優先される。同法の解釈権は全人代常務委員会が持つ、というものです。

これでは、返還後50年間保障されることになっている「一国二制度」が、骨抜きにされてしまいます。香港では、不安は大きいものの、警察の取り締まり強化や諦めムードから、デモなどの反対運動は失速しているそうです。旧宗主国の英国では対中強硬論が勢いをもち、EU諸国からは、懸念の声が上がっていますが、日本政府は黙ったままです。

先日、国会では、有志の議員たちが、「国家安全法」導入に深い憂慮を表明する世界の国会議員署名をしている、とニュースになっていました。香港では、海外移住の動きも目立っている、ということです。こうした時に、声を上げ、活動できる国であることを願っています。

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