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ウイグル巡る対中制裁、通商交渉が見送りの理由─トランプ氏=報道


[ワシントン 21日 ロイター] - トランプ米大統領は、21日に米ニュースサイト・アクシオスに掲載されたインタビューで、中国との通商交渉の妨げになる懸念があったため、中国政府の新疆ウイグル自治区における人権弾圧に対する厳格な制裁の実施を見送ってきたと明らかにした。

トランプ氏は19日に行われたインタビューで、同自治区における人権弾圧に関与した中国共産党当局者らに米財務省の制裁を発動していない理由を問われ「われわれは大きな通商合意をまとめつつあった。購入額が2500億ドルに達する可能性のある非常に大きな合意を結んだ」と答えた。

国連は同自治区に設置された施設にウイグル族などイスラム教少数民族100万人以上が強制収容されていると報告しており、米国務省は中国がイスラム教少数民族を虐待していると主張してきた。

中国側は弾圧を否定し、収容施設では職業訓練を提供しているとしている。

一方、2019年に交渉が進められ、今年2月に発効した米中の第1段階の通商合意で中国側は、今後2年間で米国から2000億ドル相当のモノとサービスを追加購入すると約束。

ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)は近く出版予定の政権の内幕を描いた著書で、トランプ氏が昨年6月に中国の習近平国家主席と会談した際、同自治区での収容所の建設を進めるべきだと述べたとしている。

トランプ氏はこれを否定している。

米政府は昨年以来、新疆ウイグル自治区における人権弾圧に関連し、一部の中国企業からの輸入に制限を課し、関連のある中国政府当局者へのビザ(査証)発給を禁止してきたが、厳格な財務省の制裁は見送っている。

トランプ氏は17日、中国政府の新疆ウイグル自治区における人権弾圧に対する制裁を発動するよう政権に求める法案に署名した。中国は反発し、対抗措置を取る可能性があると警告。トランプ氏は、実際に制裁に踏み切るかどうかについて自らが決定権を持つとしている。

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