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衆議院解散は安倍内閣の責任逃れ 今、求められているのは内閣総辞職 改憲論議ではないよ

 安倍内閣は、野党の要求があるにも関わらず、国会の会期を延長せず閉会としました。

 野党からの追及を受けたくないという極めて身勝手な理由です。
 河井克行、杏里夫妻の逮捕は、安倍自民党が関わっていた事件であり、何らの説明責任を果たしていません。

 桜を見る会も、アベノマスクのカネの流れやら、電通と持続化給付金の丸投げ問題など、このコロナの中でも多くの疑惑をさらけ出してきたのが安倍政権です。

 野党の追求を受ける、これが議院内閣制ではありませんか。
 本来であれば、与党自民党からも内閣の責任は追及してもいいんですよ。全くしたことがないけれど。

子どもたちには国会の役割をどう教えたらいいんだろう

 それでいて安倍氏は、常に衆議院解散が念頭にあるそうです。

首相、来秋までの国民投票へ意欲 憲法改正巡り、解散「常に意識」」(北海道新聞2020年6月20日)
「衆院解散・総選挙に関しては「政治家はある種の戦いの中で生きており、解散というものを常に意識している」と述べた。」

 解散とは野党の追及を避けるための手段なんですか。
 野党候補の選定が出遅れている今がチャンス!

 というのはでは明らかに無責任な政治手法。安倍氏が今、行うべきことは、これら疑惑についてすべて説明責任を果たすことです。
 「責任を痛感」なんていう言葉はいりません。
 安倍氏がこの責任を果たすことができないなら、すべきことは解散ではありません。内閣総辞職です。安倍氏が自身で説明できない以上、次の内閣に安倍疑惑の追及をバトンタッチしましょう。

 安倍内閣の下での国会がこんな状態なのに、憲法改憲について議論を国会でやれなんていうのは本末転倒ですからね。

「先の通常国会の衆院憲法審査会で、改憲の議論が進まなかったことに関連し「民主主義は全員のコンセンサスができればいいが、それは無理だ。その時は多数決で決めていく」とも指摘した。」(前掲北海道新聞)

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