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「押印」論争をめぐる痛烈な意趣返し。

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前々からくすぶっていた「ハンコの要否」をめぐる議論は、今年の春、多くの会社が好むと好まざると”リモートワーク”を強いられるような状況に陥って以来、ピークに達していた感があって、一部の事業者からの突き上げもあって、規制改革会議等でもかなりやり玉に挙げられるテーマとなっていた。

そんな中、6月19日付で突如として出された、内閣府、法務省、経済産業省の連名による「押印についてのQ&A」という文書。
http://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf

日経新聞などは、さっそく、

「政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。」
「内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表した。契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にした。」
「文書は「特段の定めがある場合を除き、押印しなくても契約の効力に影響は生じない」と記した。」
(日本経済新聞電子版 2020年6月19日11時50分配信、強調筆者)

と、あたかも一大事であるかのように伝えているが、既に多くの人が指摘しているように、この記事に出てくる程度の中身は契約周りを長年扱っている法務系の実務家にとっては、今更何をかいわんや、という話だし、一方で当の文書は、法律のバックグラウンドが全くない人々に読ませるにしては、専門用語を使い過ぎている、ということで、一体誰に向けて、何のために出した文書なのか? と首をかしげている人も多いようである。

だが、自分は、この文書へのリンクを張っている法務省のページ*1に書かれている僅か2行の、

「今般,テレワークの推進の障害となっていると指摘されている,民間における押印慣行について,その見直しに向けた自律的な取組が進むよう,押印についてのQ&A【PDF】を作成いたしました。」(強調筆者)

という簡潔な前振り文を見て確信した。

間違いなく彼らは憤っている。

一部の事業者が唱える、あたかも不合理な「押印慣行」が国の法令、特に民事訴訟法228条4項によるものであるかのような言い草に。

そして、そういった一部の事業者の「規制緩和」の提言が、常に自分たちの商材のアピールと表裏一体のものになっている、ということに・・・。

既に1か月前の規制改革推進会議の第10回成長戦略ワーキング・グループに法務省が提出した資料*2からも、そういった”憤慨”ぶりは十分に見て取ることができたのだが*3、今回、三者連名で出した書面は、当時の回答よりも踏み込んだ「見解」を示したことで、より強烈に”怒り”を伝えることにもなった。

以下ざっと見ていくと・・・


冒頭の「問1.契約書に押印をしなくても、法律違反にならないか。」という問いへの答えは、ほんの軽いジャブに過ぎない。

・ 私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていない
・ 特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない
(強調筆者、以下同じ)(1頁)

また、続く「問2.押印に関する民事訴訟法のルールは、どのようなものか。」への回答も、民訴法228条4項の内容を淡々と説明するだけで、成長戦略WGでの回答に比べると少しトーンがおとなしくなったようにも読める*4

だが、続く「問3.本人による押印がなければ、民訴法第 228 条第4項が適用されないため、文書が真正に成立したことを証明できないことになるのか。」あたりから、回答は段々と踏み込んだものになってくる。

”文書の成立の真正なんて、争われなければ問題にならないし、逆に争われれば、証拠全般に照らして判断されるわけだから、「押印」だけが決定的な意味を持つわけではない”という趣旨のことを一通り説明した上で、

「このように、形式的証拠力を確保するという面からは、本人による押印があったとしても万全というわけではない。そのため、テレワーク推進の観点からは、必ずしも本人による押印を得ることにこだわらず、不要な押印を省略したり、「重要な文書だからハンコが必要」と考える場合であっても押印以外の手段で代替したりすることが有意義であると考えられる。」(2頁)

と、「テレワーク推進の観点」という留保を付しつつも、「押印省略」、「押印以外の手段での代替」をプッシュ。

「問4.文書の成立の真正が裁判上争われた場合において、文書に押印がありさえすれば、民訴法第 228 条第4項が適用され、証明の負担は軽減されることになるのか。」においても、「二段の推定により証明の負担が軽減される程度は、次に述べるとおり、限定的である。」と、”ピント外れの問題提起をするんじゃねぇ!”と平手打ちをするかのごとき解説を述べ、さらに「問5.認印や企業の角印についても、実印と同様、「二段の推定」により、文書の成立の真正について証明の負担が軽減されるのか。」 という問いをわざわざ立てて、印鑑証明書のない認印による押印に「二段の推定」を及ぼすのは難しいんじゃないの?という解説を加えた上で、

「そのような押印が果たして本当に必要なのかを考えてみることが有意義であると考えられる。」

と、さらにダメ押しのプッシュ。

役割分担としては、法務省の出番は、民訴法228条4項や「二段の推定」の解説のくだりまでで、その後の「有意義であると考えられる」のくだりは、他の省庁による”おせっかい”だと思われるのだが、ここでポイントになるのは、最後の”結論”が、「他の手段での代替」ではなく、完全な「押印省略」にまで踏み込んでいるということで、それも、もしかしたら現場の裁判官の意識以上に踏み込んだ解釈を示しているんじゃないか・・・?と思いたくなるような、法務省担当パートの思い切りの良さがあってこそ、である*5

そして、いろんな意味で衝撃が走ったであろうと思われるのは、やはり、最後の問い、「問6.文書の成立の真正を証明する手段を確保するために、どのようなものが考えられるか。」 に対して示された回答だろう。

① 継続的な取引関係がある場合
・取引先とのメールのメールアドレス・本文及び日時等、送受信記録の保存(請求書、納品書、検収書、領収書、確認書等は、このような方法の保存のみでも、文書の成立の真正が認められる重要な一事情になり得ると考えられる。)
② 新規に取引関係に入る場合
・契約締結前段階での本人確認情報(氏名・住所等及びその根拠資料としての運転免許証など)の記録・保存
・本人確認情報の入手過程(郵送受付やメールでの PDF 送付)の記録・保存
・文書や契約の成立過程(メールや SNS 上のやり取り)の保存
③ 電子署名や電子認証サービスの活用(利用時のログイン ID・日時や認証結果などを記録・保存できるサービスを含む。)
(4~5頁)

上記①、②については、文書の成立の真正が争われた場合であっても、例えば下記の方法により、その立証が更に容易になり得ると考えられる。また、こういった方法は技術進歩により更に多様化していくことが想定される。」
(a) メールにより契約を締結することを事前に合意した場合の当該合意の保存
(b) PDF にパスワードを設定
(c) (b)の PDF をメールで送付する際、パスワードを携帯電話等の別経路で伝達
(d) 複数者宛のメール送信(担当者に加え、法務担当部長や取締役等の決裁権者を宛先に含める等)
(e) PDF を含む送信メール及びその送受信記録の長期保存
(5頁)

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