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新型コロナで窮地の大塚家具、上場廃止猶予期間入りへ

 (株)大塚家具(TSR企業コード:291542085、大塚久美子社長、JASDAQ)は6月19日、16カ月間の変則決算となる2020年4月期決算を発表した。4期連続で営業赤字と営業キャッシュフローがマイナスとなり、7月末の有価証券報告書の提出後、2年間の上場廃止猶予期間に入る見通しだ。

 店舗閉鎖や入店客数の減少、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗休業や時短営業、外出自粛なども響いた。2020年4月期(16カ月の変則決算)の売上高は348億5,500万円(2018年12月期373億8,800万円)で、営業利益は▲76億1,100万円(同▲51億6,800万円)、当期純利益は▲77億1,800万円(同▲32億4,000万円)と、赤字幅が拡大した。前期より4カ月間長い決算だったが、1-4月が新型コロナの影響を強く受けた。

 大塚家具は、昨年12月の(株)ヤマダ電機(TSR企業コード:270114270、三嶋恒夫社長、東証1部)との資本提携し、ヤマダ電機の連結子会社となった。大塚家具の家具などをヤマダ電機の店舗で販売し、今年3月からはヤマダ電機から仕入れた家電を大塚家具の店舗で販売をスタートするなど、ヤマダ電機とのコラボを加速している。新CMや折込チラシも開始し、巻き返しを目指す。

 関係者によると、大塚久美子社長は2021年4月期も社長続投の方向という。新型コロナの影響で2021年4月期の業績予想の開示を見送った。4期連続の営業赤字と営業キャッシュフローのマイナスで、2年間の上場廃止猶予期間に入り、営業黒字が必達目標となっており、どのような手を打つのか注目される。

大塚久美子社長(2019年12月撮影)

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