多くの株式会社立学校が政府の行政指導により危機に瀕している模様です。
日本国国民が教育を受けることのできる“場”は多ければおおいほど良いのではないでしょうか？
株式会社立学校一覧はこちら画像をブログで見る 朝日新聞2012年8月19日記事
下記政策工房ニュースレターより抜粋
教育、医療、農業といった分野では、それぞれ、学校法人、医療法人、農業 法人といった独自の法人形態があって、株式会社の参入は原則認められていないのが現状。 こうした分野は長らく、「これからの成長分野」と言われ続けてきた。しかし、成長のための装置である株式会社が参入できないのだから、いつまでたっても「これからの・・」を抜けだせないのも当然のことだった。株式会社を参入させるべき、という議論は古くからあった。しかし、教育では文部科学省、医療では厚生労働省、農業では農林水産省が、それぞれ、強く反対してきた。
これは結局、理屈ではなくて、これら官庁の役人が株式会社は嫌いだから、ということに尽きる。
学校法人であれば、そもそも設立には認可が必要。認可権限をもとに、役所が“箸の上げ下ろし”まで口を出すことができる。原則自由の株式会社となれば、そうはいかないからだ。
それでも、小泉内閣のとき、構造改革特区の中で、「株式会社学校特区」や「農業株式会社特区」が部分的に解禁された。
農業については、いろいろ制約があるとはいえ、その後、特区だけでなく全国で解禁されることになった。
ところが、株式会社学校は、特区の範囲内におしとどめられたまま、今日に至っている。
さらに、ここにきて、株式会社学校を押しつぶしてしまおうとの動きが起きているようだ。
株式会社学校には、通信制高校が少なくない。言うまでもなく、通信制の学校の特徴は、スクーリングで一定期間学校に来ることはあるが、原則として学校に通うことなく卒業できることだ。
政府は最近になって、こうした株式会社立の通信制高校で「試験を特区外で受けることを認めている場合があり、これは違法だ」と言い出した（８月１９日朝日新聞記事より）。理屈は、要するに「特区において株式会社学校を認めている以上、教育活動は特区内で完結すべき」ということらしい。だが、それならば、そもそも株式会社立の通信制高校というものを根本的に否定するに等しい。もともとこうした特区を認定していたことと自己矛盾するはずだ。 やはり、もともと嫌で仕方のなかった株式会社学校を、
そこで「新しい学校の会」では内閣総理大臣野田佳彦氏宛で上申書、参議院院長宛でみんなの党松田公太議員より質問主意書が提出されました。
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