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韓国・文在寅の「親北政策大失敗」…米国提案の"韓国G11構想"でますます窮地に

ガチギレする北朝鮮に文在寅が困惑

「遠くない時期に、使い物にならない北南共同連絡所が形骸なく崩れる、悲惨な光景を見ることになるだろう」

北朝鮮・金正恩の妹である金与正のこの宣告は、単なる脅しではなかった。6月16日、北朝鮮が開城にある南北連絡事務所を「予告通り」爆破した。金与正は6月13日、韓国側から北朝鮮側に飛ばす「北朝鮮体制批判ビラ」に対して怒りをあらわにしていた。

韓国国旗ハイディテール
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Selman Keles

「悪意に満ちた行為が『個人の自由』『表現の自由』という美名の下に放置されるなら、南朝鮮(韓国)当局は遠からず最悪の局面まで見込まなければならない」

「南朝鮮の連中と決別する時が来たようだ」

「次の対敵行動の行使権は軍総参謀部に委譲する」

「裏切者たちとゴミどもの罪の行動を絶対に許してはならない」

敵を罵る際の北朝鮮の舌鋒と言えばいつもこうした調子ではあるが、2020年3月、金正恩に「コロナ対策で協力しますよ」との親書を送ったトランプ大統領に対して、金与正が「良い判断であり、正しい行動だ」などと述べていたのとは雲泥の差だ。「米中対話を取り持ったのは韓国・文在寅だ」という自負が韓国当局にもあるはずだが、そうした思いをも打ち砕くような“塩対応”である。

北朝鮮に平身低頭。人権団体から批判

金与正のあまりの剣幕に驚いたのか、文在寅は即座に対応。6月11日、北朝鮮批判ビラを北朝鮮に向けて風船で飛ばす活動を行っていた脱北者団体の代表を告発すると発表した。かつて韓国の軍事政権に立ち向かう人権派弁護士だったはずの文在寅とも思えぬ対応に、さすがに与党内からも批判の声が上がっているという。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは「韓国政府は北朝鮮の脅しに『平身低頭』している。人権派弁護士出身の文在寅大統領とその政権が北朝鮮人のために全く立ち上がろうとしないのは恥ずべきことだ」と非難。

また、韓国の野党からも「いまのように北朝鮮が下命するものはすべて聞くつもりなのか。北朝鮮が大統領に退けと下命すればそれも聞き入れるのだろうか」との批判が出ている。南北対話を前進させたい文在寅は北朝鮮から足元を見られているのだろう。即座に北朝鮮の言い分に応じたのに、南北連絡事務所を爆破される憂き目にあった。

コロナ対策であげた手柄を失いそうな文在寅

選挙で「歴史的圧勝」を果たしたばかりの文在寅大統領に吹く逆風はこれだけではない。

4月15日の総選挙では「K防疫」とも言われるコロナ対策が評価されたが、6月に入り再び感染が拡大し、無期限の外出自粛要請が発表された。4月には就業者が前年同月と比較して47万人以上も減少したという韓国。経済や国民の生活を犠牲にしてでもコロナを封じ込めたからこそ支持を得たのだろうが、一度はやり過ごしたと思われる自粛の波が再び押し寄せるとなれば経済に与える悪影響は甚大なものとなるだろう。

「封鎖政策から緩和への切り替えが早すぎた」との指摘も見られる韓国の現状は、緊急事態宣言現解除後、じわじわと感染者数が増えている日本も決して他人ごとではない。

米国の「韓国を交えたG11構想」に有頂天でもない

一方、アメリカのトランプ大統領からは「9月にアメリカで開かれるG7に韓国も参加しては」との申し出があった。韓国の他にロシア、インド、オーストラリアの4カ国を加え、G11にしたいとの構想である。

「韓国では歓迎ムード」という指摘もあるが、中央日報は「EUが反発している」「日本もよくは思わないだろう」「韓国はもてあそばれただけ」と言ったコラムや、「米国の一方的な決定で実現することができないことはG7結成以降の歴史が教えてくれている」と指摘する識者の記事を掲載するなど、国を挙げて喜んでいるとはいいがたい空気が漂っている。

トランプの狙いは韓国配慮ではなく中国への牽制

トランプが「G11」と言い出したのは、他でもない中国への牽制である。中国との対立姿勢を鮮明にしているトランプは、米国が主導する新しい経済同盟構想「経済繁栄ネットワーク」(EPN=Economic Prosperity Network)をブチ上げたという。脱中国を掲げ、かねてアメリカで排除の動きがあった中国製通信機器や、コロナ禍で明らかになった中国依存度の高い医療品供給の面で中国を排除し、新たな供給網を構築しようとするものだ。トランプは中国の「一帯一路」の向こうを張るEPNに各国を引き入れ、さらに輪をかけてG11会合を自国で開き、対中包囲網形成を強く印象付けたいとみられる。

このEPNは安倍総理が第二次政権発足直後に唱えていた「価値観外交」の理念と重なる部分がある。「価値観外交」は法の支配を尊重しルールに基づいて公平に経済成長を図るという「価値観を同じくする」国々との連携を強めるとの外交方針だった。

当の安倍総理がこのEPNそのものについて触れたという報道はないが、安倍総理は新型コロナ禍に覆われつつあった3月の時点で「付加価値の高い製品の生産拠点の国内回帰」と「付加価値が高くないものも生産拠点をASEANなどへ多元化する」と述べており、おそらくはEPNを主導するトランプと歩調を合わせて、サプライチェーンに関しては実質的な「脱中国」を表明して見せたのだろう。

とにかく敵が多い文在寅

一説には親中派議員や経済重視系官僚に仕切られて「価値観外交」を捨て対中融和路線に傾いたともいわれる安倍官邸だが、習近平国賓来日を模索する一方で、日本が同盟国であるアメリカの対中包囲網に参加しないという選択肢はおそらくないのだろう。

その点、アメリカと軍事同盟を結びながら、中国とは経済で強く結びついている韓国もまた、米中対立が深まる中での難しい外交を迫られている。韓国はG11への誘いはもちろん、このEPNにも参加を促されている。米国務次官で経済を担当するキース・クラックが李泰鎬外交部第二次官に電話会談でEPNへの参加を持ち掛ければ、駐韓中国大使が大韓商工会議所に情報提供と対話の場を持ちたいと要請するなど、米中間で韓国の引っ張り合いが起きているような状況にある。

米中は互いの陣営に韓国を加えようと引っ張り合い、もし加わらなければ何らかの圧力を加えるぞと脅す。北朝鮮は南北対話の進展を望む韓国を足蹴にし、ついには南北対話の象徴とも言うべき施設を破壊する暴挙に至った。ついでに言えば韓国は日本との間も、歴史認識問題(慰安婦、徴用工)、輸出規制問題が燻っている。

文在寅の「コウモリ外交」の行く末は

こうした状況で、特に米中との関係でバランスを保つのに必死な文在寅を「コウモリ外交」「二股外交」と揶揄する向きもある。だがトランプ、習近平、金正恩という手荒なやり口も辞さない3者に囲まれた韓国が各国からどのように扱われるのかは、日本にとってもかなり重要な教材を与えてくれる。

例えば米韓関係。北朝鮮との間で「ビラを配るな、軍事行動もあるぞ」との穏やかでないやり取りがあった直後の6月13日、トランプは米陸軍士官学校の卒業式の祝辞で、次のように述べたという。

「多くの人々が聞いたことのない遠い国の長い紛争を解決することは、米軍の責務ではない」

「我々は世界の警察ではない。軍の任務である外敵から国を守るという普遍的な原則を回復しつつある」

米国か、中国か。韓国はどちらの踏み絵を踏む

これは駐留経費負担と防衛公約との関係について触れる中で飛び出したフレーズだというが、在韓米軍の駐留経費に関して交渉が難航し、韓国人職員の経費に関しては韓国側が2020年末までは全額支払うことで何とか合意にこぎつけた韓国としては、聞き捨てならない言及であったに違いない。アメリカは北朝鮮の南北連絡事務所爆破に対し、6月17日に「アメリカ政府は南北関係における韓国政府の取り組みを全面的に支持している」「(北朝鮮に)非建設的な行動を控えるよう求める」と声明を発表しているが、韓国が中国ではなくアメリカの側に付いたとしても、当然ながらそれですべて安泰というわけではないのだ。

トランプは今年11月の大統領選挙に向けて米朝対話が進展しそうならそのカードを使い、そうでなければ経済における中国との対立姿勢をより強く打ち出すだろう。一方で、コロナや人種問題を火種とする米国内の混乱の中で、「世界よりもアメリカ社会に目を向けるべき」との世論が高まれば、同盟国とはいえ韓国の軍事的危機にアメリカがどこまで出張ってくるかは分からない。それは北朝鮮のミサイルの脅威に加え、中国との間に尖閣問題を抱える日本にとっても決して他人事ではないはずだ。

(長篠 つかさ)

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