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科学的なエビデンスに基づく、経済重視のコロナ戦略策定を

おはようございます。東京都知事候補者の小野たいすけです。

昨日からいよいよ、選挙戦がはじまりました。第一声は選挙戦のコンセプトを象徴する場所ということで、私は歌舞伎町をスタート地点とさせていただきました(スタッフがnoteに第一声の文字起こしをしてくれました)。

小野たいすけ第一声〜キャッチフレーズだけの政治から、本当に都民のためになる政治へ

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そこでもお話させていただきましたが、新橋で演説をしていたら、「ライブハウス(の営業)が全くできないじゃないか。どうしてくれるんだ」と、本当に厳しい言葉をいただきました。小池都政のステップの影響を受けて、なかなか経済が再開できない。そのことによって1日1日、泣きながらお店を閉めている方が増えていることを実感しています。

このように、私が知事になって、小池さんの都政からもっとも大きく変えなくてはと思うところは、一連のコロナ危機への対応と政治手法です。

これは豊洲の問題でもまさにそうなのですが、小池さんの政治は当事者の目線が決定的に欠けている、そう言わざるを得ません。

東京都が独自に策定したロードマップによって、国が緊急事態宣言を解除してからも、経済活動の再開がなかなかできなかった。4月7日に国が発出した緊急事態宣言以降、感染拡大防止に協力するため、営業の自粛をしてきた店舗・事業者の皆さんにとっては、苦しいマラソンを走り続けている中、ゴールがどんどん遠ざかっていくような気持ちだったでしょう。


「東京アラート」の運用ひとつとっても、当事者である東京都民はどのように捉えているのでしょうか。自ら定めた7つのモニタリング指標のうち、目安となる数値を掲げているのは3指標にとどまり、緩和や再要請を行う基準は、少なくとも都民から見て不明瞭です。

新規感染者が再び増えてきたのに、レインボーブリッジは赤からレインボーに戻りました。ステップを戻すために自分で決めた基準を適用しないのは、あきらかな矛盾です。東京アラートの解除はご本人の都知事選出馬表明の前日に行われました。

敬意をもって小池さんに挑戦する立場の私としては、決してそう思いたくはありませんが、「小池知事のご都合主義」「都知事選に向けて危機を煽りたいだけ」と、小池さんの判断を信用せず、寒々とした思いで都政を眺めている、といった都民の皆さんの声を、毎日のように街頭で伺っているところです。

一連の問題は政治的な意思決定のプロセスが、あまりにも不透明なことです。

小池さんは4年前の都知事選で、都議会自民党の皆さんに対して「ブラックボックス」と言い放ち、出身政党でもある自民党にレッテル貼りをしたと批判されていました。豊洲市場の問題の際も、「人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めたということ」といわゆるAI発言が物議を醸しましたが、不明瞭な基準を設定し、自らの「ブラックボックス」の中で意思決定されていったのではないでしょうか。


大阪では、吉村知事が主導した「大阪モデル」が数値に基づいて、自粛基準の解除、または再要請というルールを明確に決めています。そして、実態がわからない新型コロナウイルスへの対処法について、それまで決めて取り組んでいた内容を全面的な見直すべきであるという可能性が出てくれば、さまざまな専門家の意見を公の場で闘わせ、最後は知事が説明責任を果たすというプロセスを採っています。

このように、透明性の高い意思決定が行われていることが大阪府民から好評を博しているようで、熊本県政に携わってきた私の視点からも、非常に見事な対応だと思っています。いわゆる「行政の無謬性(間違いを認めない)」についても、吉村知事の政治家としてのリーダーシップでこれを乗り越え、的確に次なる手を打とうとしています。

熊本県政で12年、副知事や政策参与として、職員の裏金問題などでガバナンスの立て直しや情報公開の改革をしてきた私の経験からしても、大阪府政と東京都政のどちらが民主的で妥当なのか言うまでもありません。吉村知事が副代表を務める日本維新の会から、都知事選で私が推薦を受けていることもあり、これまで以上に大阪府と連携し、知事同士切磋琢磨することで、透明性の高い都政を実現していきたいと思っています。

以下に私のコロナ禍対策の政策を記載します。特に科学的なエビデンスを重視します。過剰な自粛で経済を止めるのではなく、特定業種に絞った規制と従業員を中心とした補償を実施し、経済活動や学業と感染対策を両立させることを主眼に置いています。

コロナ禍の困難を乗り切る!

・科学的なエビデンスに基づき、特定業種に絞った規制と従業員を中心とした補償を実施し、経済活動や学業と新型感染症対策を両立させます。特に、発令条件が不明確な「東京アラート」や、時間がかかりすぎるロードマップについては即時に見直します。

・現場のIT化の徹底、区の保健所の支援と東京都との情報共有などを通じ、明快な指標と数値目標を設定・公開します。

・熊本における災害対策の実績を活かし、新型感染症を前提とした首都直下型地震等に備えた危機対応マニュアルを策定します。

・支給が著しく遅れている都の休業協力金問題の解決し、事業者の経営存続のため、自粛に見合った補償の対応を的確かつスピーディに行います。また、リーマンショックを大きく上回るセーフティネットの整備に取り組みます。

・第二波、第三波の感染拡大に備えて都内に新型コロナICUセンターを整備し、平時の医療体制から感染症シフト体制にスムーズに移行できるように対策を講じます。

・PCR検査については、医師が必要と判断した全員が、速やかに受けられるように機器と体制を拡充します。また、抗体検査・抗原検査を大規模にサンプリング実施し、大学、研究機関と連携して定点観測したうえで、新たな指標の開発を行います。

※私の政策については、小野たいすけ公式ホームページをご覧ください。

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