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持続化給付金事業の電通再委託 なぜ国民の怒りを買ったのか

民から集めた税金が一企業に(時事通信フォト)

持続化給付金の件で会見した榑谷典洋副社長(時事通信フォト)

 コロナ禍で困窮する中小企業や個人事業主を救済するための税金で、大企業が“濡れ手で粟”で潤っていた──その構図は国民の怒りと不信を買った。一般的には民間の企業広告を仲介する「大手広告代理店」と評される電通だが、今回の問題で明るみに出たのは「国策」に深く、広く食い込む“公共事業仲介者”としての側面だ。

【写真】再委託問題の会見でスタイリッシュなPCを広げて答える榑谷副社長

 電通を巡る“中抜き疑惑”が続々と明るみに出ている。発端は国の持続化給付金事業だった。経産省から同事業を769億円で受託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ推協)」は、20億円を差し引いた749億円で電通に再委託した。

 そこから電通は、子会社や人材派遣大手・パソナなどに計645億円で外注。その過程で104億円が“中抜き”された計算になる。

 サ推協は電通やパソナが設立に関与した法人だが、決算公告がスカスカで活動実態がほとんど見えない“幽霊法人”だった。他にも同様のスキームで複数の官公庁から業務を請け負っていたことがわかっている。

 電通などが設立した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は経産省のキャッシュレスポイント還元事業を339億円で受託し、307億円で電通に再委託。2011年に電通が設立に関与した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」も総務省から受託したマイナポイント還元事業実務の多くを電通に再委託していた。

『電通巨大利権』などの著書がある博報堂出身のノンフィクション作家・本間龍氏が指摘する。

「これこそ電通のビジネスモデルの典型です。クライアントの依頼を、自ら手を動かすのではなく、然るべき企業に外注することで利益を得る。広告宣伝からコールセンター開設といった実務の手配まで1社で手がけてくれる電通に任せるのは役人にとって実に合理的なのです。持続化給付金の件で会見した榑谷典洋副社長は『電通は広告会社ではなくソリューション会社』と語りましたが、つまり問題解決のための“仲介手数料”が電通の収入となっているわけです」

 広告業界では、この“仲介手数料”のことを『管理進行料』と呼ぶ。この構造自体はクライアントが民間企業である場合も変わらない。そうした公告宣伝の対価として仲介手数料が発生することも正当なビジネスであり批判されるものではない。

 しかし、今回の問題がなぜ国民の怒りを買っているかといえば、電通が“濡れ手に粟”で懐を潤わせている国家事業の予算が、公金で賄われているからだ。立正大学客員教授(税法)の浦野広明氏が語る。

「サ推協のように決算公告に詳細が明示されていない団体を通して、広告代理店に国家レベルの公共事業を発注するやり方は疑問視せざるを得ない。民間同士の契約であれば、金額の妥当性や使途、あるいは成果などが厳しく精査されますが、公金が原資の国家事業の場合、官僚や役人は自分たちの懐が痛むわけではないのでドンブリ勘定で丸投げする傾向が顕著です」

 持続化給付金を巡る入札では、評価Aのデロイトトーマツではなく評価Cのサ推協に決定したことが問題視されたように、公共事業の入札で不透明さが指摘されたケースは枚挙に暇がない。「役所にすれば、事業内容をよく知っている馴染みの業者に実施させたほうが自分たちの手間がかからない。そういうケースは発注後のチェックもおざなりになりがちです」(同前)

 とりわけ持続化給付金は、新型コロナによって収入が減った中小企業や個人事業主らを支援するための事業だ。生活に窮する人を助けるはずの給付金事業で、平均年収約1200万円といわれる日本最大の代理店が潤っていたわけだ。

※週刊ポスト2020年7月3日号

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