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インド、関税引き上げと非関税障壁を検討 300品目対象=関係筋


[ニューデリー 18日 ロイター] - インドは国内企業を守る対策の一環として、中国などから輸入する約300の製品について関税引き上げや非関税障壁の導入を計画している。複数の関係筋が明らかにした。

ロイターが入手した政府文書によると、計画は少なくとも4月から検討が進められ、モディ首相が先月発表した「自立したインド」構想とに沿った内容になっている。

政府当局者2人は、関税については向こう3カ月間を通して徐々に公表される見込みだと明かした。インド政府は160─200製品について関税を引き上げ、別途100製品について承認要件や品質要件を厳しくする非関税障壁の導入を検討しているという。

計画に直接関係している当局者によると、インド製品の競争力が劣る低品質な必須でない製品を中心に80億ー100億ドル規模の輸入品を対象とする。

2人目の当局者は「特定の国を対象としているわけではないが、中国など、貿易収支の均衡が取れていない国との貿易赤字を減らす一手段だ」と述べた。

インドと中国の貿易は2019年3月までの年度に880億ドル規模だった。インドの対中貿易赤字は535億ドルで、他国と比べ最も赤字が大きかった。入手可能な最新のデータである19年4月から20年2月までの対中貿易赤字は468億ドルだった。

業界関係筋によると、政府は工学製品や電子製品、一部の医療機器も対象品目にすることを検討している。3人目の政府関係者は、非関税障壁の対象としてエアコンなども考えられているという。

インドは2月にすでに電子製品やおもちゃ、家具などの関税を引き上げ、海外企業から保護貿易政策だとの批判の声が上がった。インドは14年以来、繊維製品や電子製品など3600を超える品目の関税を引き上げてきた。

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