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日本企業の決算発表の遅れが目立つ!? 開示制度をそろそろ見直したらどうなの!?

昨日の日経新聞朝刊によると、新型コロナウイルスの影響で当初の予定日より開示を遅らせる企業が相次いだ、とのこと。

2020年3月期の決算期の上場企業2125社の3割にあたる617社が当初の予定から発表日を遅らせ、この617社の平均遅延日数は約11日だったようです。

過去3年の平均発表日と比べると、今回の平均発表日は4.11日遅かったとのこと(東証の集計によると、今回の決算発表平均所要日数は43.4日、前期は39.7日で、3.7日遅れでした)。

他方で、米国企業は平均1.6日の遅延、欧州企業は平均0.5日の遅れにとどまり、「日本の遅れが目立つ」という内容。

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日経の会計記事を書く記者は、海外との比較がお好きなようですが、開示制度が違うし、元から日本企業の決算発表は早いですから、海外の決算発表日と比較することに余り意味はないと思います。

記事によると、「日本の遅れが目立つ」理由として、①できるだけ正確に発表したい日本企業の意向、②開示制度の重複、③監査の「現地現物主義」、の3つを挙げていました。

コロナにより、働き方やハンコ文化の見直しが検討されているように、開示制度もそろそろ見直したらどうでしょうか。もう数十年前から議論されていますが、短信・有報・会社法関連の開示の重複、金商法と会社法の監査の重複を無くすべきだと思います。

かつて日本公認会計士協会でも「開示・監査制度一元化検討プロジェクトチーム」が提言を行ったりしてましたが、手塚会長は興味なしですかね…。

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