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都知事選、最大の争点は「東京五輪開催問題」

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本日(6月18日)、東京都知事選挙が告示された。7月5日の投票日に向けて選挙戦が繰り広げられる。現職の小池百合子氏のほか元日弁連会長の宇都宮健児氏、前熊本県副知事の小野泰輔氏、「れいわ新選組代表」の山本太郎氏、「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏などが事前に出馬表明しており、昨日(6月17日)、この5人の立候補予定者の間で、日本記者クラブ主催のオンライン討論会も開催された。

現職の小池氏は、6月12日に都庁で出馬会見した際に、選挙の「争点」について質問されて、「大東京を誰に担わせるのが最適なのか」と答えていたが、それは選挙の争点でも何でもない。東京五輪の開催が延期された3月下旬以降、新型コロナ対策で連日テレビ等に登場してパフォーマンスを行ってきた小池氏としては、今回の都知事選挙を、「信任投票」ないし「人気投票」にし、抜群の知名度で都知事選を圧勝しようというのであろう。

もし、「誰が都知事として最適任か」が争点だというのであれば、5月31日に発売され、既に15万部を超える空前のベストセラーになっている石井妙子氏の著書【女帝 小池百合子】に書かれている内容に対して、反論・説明するべきだろう。ところが、小池氏は、都議会で石井氏の著書について質問されても「読んでいない」と答えて黙殺している。名誉棄損訴訟を起こすか否かを問われても、「政治家は抑制的でなければならない」と答えるだけだ。政治家は、自らへの批判言論を、訴訟によって封殺しようとする「スラップ訴訟」を濫用してはならない。しかしそれは、批判に対して自ら説明・反論すべき政治家が、それを行わず訴訟によって言論を封じ込めようとすることが問題なのである。訴訟も起こさず、何らの説明もしないのであれば、その批判言論の内容を自認したことになる。

今回の都知事選には、今後の国政にも影響する重要な争点が二つある。まず、当面の最大の争点は、「2020年夏の開催予定が2021年夏に延期された東京五輪に、東京都として今後どう対応するのか」という点である。この点については、現職の小池氏は、現在のまま2021年夏開催、山本氏、宇都宮氏が開催中止、小野氏が2024年開催をめざす(N国立花氏も概ね同じ)と、政策の対立が明確になっている。そして、もう一つの重要な争点は、出馬会見で山本太郎氏が公約として掲げた「新型コロナ経済対策のための地方債の起債の是非」である。これは、自治体が、国の政策とは異なる独自の財政政策をとることの是非という、自治体の政策の根本に関わる問題である。

今回は、東京五輪をめぐる問題について見てみよう。

「東京五輪開催」へのこだわりと新型コロナ対策

まず、東京五輪をめぐる問題のこれまでの経過を振り返ってみよう。私は、2月14日、新型コロナウイルスの問題が、まだ、中国国内での感染拡大と横浜港に停泊中のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスの問題にとどまっていた時期に、【国民の命を守るため、安倍内閣総辞職を~新型肺炎危機対応のため超党派で大連立内閣を】と題する記事で、

日本政府の適切な対応の障害になり得るのが、まず、今後の感染の拡大如何では、今年の夏開催される予定の東京オリンピック・パラリンピックへの影響が生じかねないことだ。もちろん、「国民の生命」と「東京五輪の開催」と、どちらを優先すべきかは言うまでもない。しかし東京五輪開催中止が日本経済に与える影響が、安倍内閣の判断に様々な影響を及ぼす可能性があることは否定できない。

と述べた。

そして、3月24日、国際オリンピック委員会(IOC)が、新型コロナウイルスの感染拡大で高まる延期要請の声を受け、今年7月24日開幕の東京五輪の日程変更を検討することを発表した直後に出した記事【東京五輪「2024年への順延」が最も現実的な選択肢ではないか ~「国際社会の要請」の観点で考える】で、東京五輪の開催を2024年に、パリ五輪を2028年に「順延」するのが、最も現実的な選択肢であることを指摘した。

しかし、安倍晋三首相は、同じ3月 24日に、IOCのバッハ会長と電話会談し、東京五輪を「おおむね1年程度延期することを検討してもらいたい」と提案、「100%同意する」との返答を得たとして、東京五輪を2021年夏に延期する方針を明らかにし、3月30日には、五輪組織委の森喜朗会長とバッハ会長らの電話会談で、東京五輪の新たな日程について、「来年7月23日に開会式、8月8日に閉会式」を行うことで合意した。

そして、それまで、新型コロナ対策で前面に出ることが殆どなかった小池都知事は、この東京五輪の開催延期が決まった3月24日以降、突然、テレビに露出して、「感染拡大の重要局面」だとし、「ロックダウン」「オーバーシュート」などという横文字を用いて、国民・都民の危機感を煽るようになった。

そして、4月1日、私は、【「東京五輪来年夏開催」と“安倍首相のレガシー” 今こそ、「大連立内閣」樹立を】と題する記事で、

安倍首相には、戦後最長となった首相在任期間の最後の形へのこだわり、花道、レガシーで飾りたいという意識、間違っても、政権の最後を、第一次安倍政権のような惨めなものにしなくないというトラウマが強く働いているのではないか。

と指摘した。

その後も、安倍首相は、2021年夏東京五輪開催の方針を、頑なに維持している。その安倍政権の新型コロナ対策が、いかに惨憺たるものであったか、今さら説明する必要もないであろう。

「東京五輪2021年夏開催」をめぐる新たな局面

そして、緊急事態宣言が順次解除されつつあった5月下旬に入り、東京五輪問題は、新たな局面に迎えた。5月20日、IOCのバッハ会長は、英BBC放送のインタビューで、2021年に延期された東京五輪について、安倍晋三首相から「来夏が最後のオプション(選択肢)」と伝えられたことを明らかにし、来夏に開催できない場合は中止するとの見通しを示したと報じられた。

6月中旬になって、「東京五輪の大会組織委員会の高橋治之理事が、ウイルス感染状況により来夏も開催が危うい場合、再延期も視野に入れるべき、中止は絶対に避けなければならないとの考えを示した」と報じられた。高橋氏は、元電通専務で、東京五輪招致の中心人物である。安倍首相にとっては、来年秋までの自民党総裁の任期との関係で、「2021年夏東京五輪」が行えるかどうかが、自分自身に関係する決定的な問題であるが、一方で、東京五輪が開催されるか否かに重大な利害関係がある電通にとっては、仮に、2021年夏が無理でも2022年でもよいから、絶対に中止は避けたいということなのであろう。

安倍首相は「2021年夏東京五輪開催」を諦めない、しかし、その実現可能性は低い。電通側は、2021年夏が無理なら2022年開催でも何とか実現したい。そのような複雑な事情の下で、東京五輪の開催の有無とその時期が不確定な状況が今後も長期間続くことは日本の社会に甚大な損失を生じさせることになる。

「東京五輪来年夏開催」をめぐる“不確定な状態”がもたらす甚大な損害

現在の新型コロナ感染の国際的状況に照らせば、来年夏の東京五輪開催が余程の幸運に恵まれない限り困難だというのが、IPS細胞の発見者の京大山中伸弥教授も含め、専門家のほぼ一致した見方だ。しかし、そのことは、政府側、電通の意向が働いているためか、メディアではほとんど取り上げられない。「中止」という決断による経済的打撃が大きく、日本人にとっても、なかなか諦めきれないという心情も働くからであろう。

先日、日刊紙Liberation、週刊誌Le Pointのフランス人特派員の西村カリン氏から、東京五輪開催問題に関して取材を受けた。「大会組織委員会とスポンサー企業78社との契約は今年の12月末まで、契約の延長まだ決まっていない企業がほとんど。来年必ず五輪が開催されることを約束出来ない大会組織委員会はスポンサーからの収入を確保出来るか。」という点の取材だった。確かに、もし、スポンサー契約を延長して、企業が新たな支出を行った場合、中止になっても返還される可能性は低い。開催が不確定な状況で支出すれば、支出した会社執行部は株主から訴えられることになりかねない。カリン氏は、「組織委員会に来年夏の五輪開催に向けての資金の確保、大会の具体的なスケジュールなどを聞いても全く答がない。」と言って、呆れ果てていた。

一方、来年夏開催の予定が維持されていることによって、重大な影響・損害を被っている業界もある。例えば、五輪会場周辺のホテル、観光バス業界などは、2021年夏に東京五輪が開催されるかどうかで、事業計画が大きく異なってくる。また、五輪開催決定後、東京ビッグサイトの約半分(7万平米)を放送施設として2019年4月から20か月間IOCに貸し出されることになったため、多くの展示会が中止・縮小となり、出展社・支援企業・主催者は2兆5千億円もの損害を被ってきたという。それが、五輪の延期にともない、2021 年も同様に放送施設として使用する計画が発表されたことで、今年12月以降に既に予定されていた展示会も中止・縮小を余儀なくされる。出展企業・支援企業などは、さらに計1兆5千億円の損害を被ると言われている。

日本の多くの企業が、新型コロナによって大きな損失を被った上に、東京五輪が2021年夏に延期され、実際に開催されるかどうか不確定な状況にあることで、今なお、甚大な損害が生じ続けているのである。もし、東京五輪開催中止という結果に終わった場合、その間の損害は誰が負担するのであろうか。

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