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「藤田社長とはお会いしたこともないのに…」悪質なデマや誹謗中傷に悩まされた倉持由香、それでも「実名化には反対」

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 木村花さんが亡くなったことを受け、改めて浮き彫りになったSNS上の誹謗中傷の問題。その後も著名であるか否かに関わらず、被害を受ける人は後をたたない。

・【映像】倉持由香がSNS被害を告白 "批判と誹謗中傷"の境界線とは?

 そんな中、誹謗中傷や悪質なデマに悩まされ、通院もしていた過去を告白したのがタレントの倉持由香だ。



 「3年ほど前、AbemaTVでレギュラー番組があり、週に3~4回出させていただいていた。そのことに対して、“よく出るということは藤田社長の愛人だから”というようなことを書かれたり、“枕営業ブス死ね”“藤田と寝てるからって”というような書き込みで番組のコメント欄が埋まったりしていた。もちろん藤田社長とはプライベートでお会いしたこともなければ、連絡先も知らない。中には“グラドルの友達に売春を斡旋して、その紹介料で稼いでいる”というようなことまで書かれた。1年くらい前からは自分の連載やTwitterでもやめるよう定期的に発信していたが、証明ができないからと、反論しても信じてもらえなかった」。



 また、「無視すればいい」というアドバイスに対しては「“ミュートしたらいいよ。スルーしたらいいよ”って、悪気なくおっしゃってくれているのだとは思う。ただ、追い詰められている状況では、“ミュートしないお前が悪い”と責められているような感覚になってしまう」と話し、「発信者情報開示請求について知り合いの弁護士の方に相談しているが、やはり1回あたり費用が50~80万円、期間も半年~1年くらいかかってしまう。お金があるならデマを流した人全員に対してやりたいくらいの怒りもあるが、現実的には不可能なので、特に許せない何人か、あるいは数件を選んで対処していこうと考えている」と話した。

■侮辱罪の刑罰の見直しを



 ネットの誹謗中傷に関する議論の高まりを受け、自民党のプロジェクトチームで発信者情報開示請求の要件緩和や厳罰化、さらに学校教育での取り組み、相談窓口の体制強化などを盛り込んだ提言案をまとめ、政府に申し入れをしている。事務局長を務める国光あやの衆議院議員は「私はもともと医師で、倉持さんのように被害に苦しむ方を診療していたこともあるし、中には自殺されてしまった方もいた。表現の自由はとても大事だが、あまりに無法地帯になり過ぎているので、ここは国としてもなんとかすべきだという国会議員が増えてきた」と話す。



 「倉持さんが仰っていたように、今はとても負担が大きく、時間がかかり過ぎるので、要件を緩和していく。また、侮辱罪は刑罰が非常に軽く、30日未満の拘留か1万円未満の科料。しかも公訴時効がたったの1年。このあたりの、明治時代から変わっていない部分を見直していくことも含めている。さらに捜査の強化、学校教育、相談窓口の強化だ。どこに行ってもなかなか話を聞いてもらえないということを経験されている被害者の方がいる。何がアウトなのかが曖昧模糊としているために泣き寝入りしている被害者の方もたくさんいらっしゃるので、分野ごとにガイドラインを作っていくことも求めている」。

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