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ブラジル中銀が75bp利下げ、過去最低の2.25%に 追加緩和示唆

[ブラジリア 17日 ロイター] - ブラジル中央銀行は17日、市場の予想通り、政策金利を75ベーシスポイント(bp)引き下げ、過去最低の2.25%とした。75bpの利下げは2会合連続で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を和らげる。

中銀はまた、景気支援に向けた追加緩和策の余地が幾分あると指摘。今年のインフレ率が目標を大幅に下回る水準で推移し、来年も目標を下回る見通しであることを踏まえ、今後数カ月に「残余の」追加緩和を実施する可能性を示唆した。

BNPパリバ・アセット・マネジメント(サンパウロ)のチーフエコノミスト、タティアナ・ピネイロ氏は「利下げペースは鈍化する。市場関係者の多くは『残余』が25bpを意味すると受け止めるだろう」とした上で、「私は8月に50bpの利下げもあり得ると考える」と述べた。

ブラジルの金利先物市場では、年末までに政策金利が2.00%に引き下げられる確率が5割を超えている。

金融政策委員会(COPOM)によると、決定は全会一致だった。

ロイターが今月、エコノミスト38人を対象に実施した調査では、75bpの利下げが予想されていた。

政策当局者らは先月、2.25%が金利の底になることを示唆していたが、追加利下げに含みを残し、これを撤回した形となった。

政策当局者らは声明で「COPOMは現在の状況が異例に強力な金融刺激策を引き続き推奨していると考えるが、金融政策の余地は不透明で、小さいと認識している」とし、「今後の会合で現行の金融刺激策に調整が加えられるとしても、残余分になる」とした。

COPOMはまた、基調インフレ率を示すさまざまな指標が中銀の目標を下回っていることに言及。為替相場と金利の一連の道筋に関する見通しに基づき、今年のインフレ率は1.9%または2.0%、来年は3.0%または3.2%になると予想した。

新型コロナ危機がもたらしている経済のスラック(需給の緩み)により需要が減退し、インフレはさらに低下する可能性があるとする一方、緩和的な財政政策や経済改革を巡る市場の懸念、最近の刺激策の効果がインフレを押し上げる可能性もあるとの認識を示した。

中銀のインフレ目標は今年が4%、来年は3.75%。

大半のエコノミストはブラジル経済が今年、1900年の統計開始以来、最大のマイナス成長に陥ると予想する。ロイター調査と中銀の週例エコノミスト調査によると、マイナス6%を上回る落ち込みが見込まれている。

複数の大手金融機関は今年の同国の国内総生産(GDP)が7%以上減少すると予想。世界銀行は先週、ブラジルのGDP予測をマイナス8%に修正した。

*内容を追加しました。

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