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収益事業を行っていない「寄付型」NPO法人も持続化補助金の対象に――NPO 議連共同代表として経産副大臣に要請しました

新型コロナ禍で、地域で様々な活動を続けてきたNPOが苦境に陥っています。とくに、障がい者のサポートなど、弱い立場に置かれた人たちを支援しているNPOの多くは、寄付金が運営を支える主要な収入になっていますが、その寄付が減っているのが現状です。

今回、政府は持続化給付金の対象を拡大し、NPO法人も入りました。このことはよかったのですが、現場では問題が指摘されています。

給付金が支払われるかどうかは以前の収入との比較が必要になるのですが、「収入」に寄付や助成金が含まれません。その結果、減収した「事業型」NPO法人は企業と同様に給付金の対象になりますが、多くの「寄付型」NPO法人は、新型コロナ禍で寄付が大きく減っても、「減収した」とみなされず給付金が出ないのです。

6月16日、私は超党派のNPO議員連盟共同代表として、同じく共同代表の中谷元議員や岸本周平議員、阿部俊子議員らと経産省に行き、給付金関係の要請を担当している牧原秀樹経済産業副大臣に要請しました。

『新型コロナウイルス感染症対応に係るNPO法人等への持続化給付金による支援に関する要望』

牧原副大臣はNPO議連のメンバーということもあり、NPOの重要性はよく理解されていましたが、他の法人との関係もあり、現状は難しいとのこと。

私は「対象をNPO法人にも広げたというが、むしろ当初の政府の発想が狭かったのではないか」と指摘。「新型コロナ禍でしんどい人」を「支える人」たちが倒れることになる、と懸念を伝え、再考を求めました。

「寄付が減ってないNPOもある」という政府の認識でしたが、これからどうなるかはまったく不透明です。経済の収縮が続けば、寄付などは減っていく可能性が高いのです。
地域でコツコツ活動を続けてきたNPOの活動をつぶしてはならないと、東日本大震災のときも苦慮しながらサポートしてきました。政府にはこれからも要請を続けていきます。

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