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米上院議員、耐空証明発行巡るFAAの権限強化へ法案提出


[シアトル/シカゴ/トゥルーロ(米マサチューセッツ州) 16日 ロイター] - 米上院議員らは16日、米ボーイング<BA.N>の旅客機「737MAX」の墜落事故を受け、耐空証明の発行プロセスで連邦航空局(FAA)の権限を強化する法案を提出した。同社などの航空機メーカーが、証明書の発行に不当に影響を与える状況を排除するのが狙い。

法案は、証明書の発行プロセスを実施するボーイングの従業員を指定・解任するなどの権限をFAAに付与する内容で、新たな内部告発者保護策などが盛り込まれている。

上院商業科学運輸委員会のロジャー・ウィッカー委員長(共和党)と幹部のマリア・カントウェル議員(民主党)は同法案について、墜落事故に関する報告書や専門家からの提言、遺族からの報告、過去1年間の公聴会を踏まえて策定されたと説明した。

カントウェル議員は「法案の主な目的は、証明に関してFAAが主導的役割を確実に維持できるようにすることだ」と語った。

ボーイングは、墜落事故を受けて2019年3月から停止されている737MAXの運航を再開できるよう希望しているが、規制当局からの承認獲得には苦戦している。

ボーイングとFAAはコメントを控えた。

FAAのスティーブ・ディクソン長官は17日に予定されるウィッカー氏の委員会の公聴会に出席する予定。同公聴会で、同長官は、FAAとボーイングに対する国民の信頼を回復するには透明性が鍵になるとし、FAAは「報復を恐れることなく」従業員が安全面の問題を指摘できる文化を持つ必要があると証言する。証言内容を記した書面をロイターが確認した。

法案について、墜落事故の犠牲者遺族は改革の内容を歓迎。その上で、事故につながった失速防止装置「MCAS」など重要なシステムの承認をボーイングだけでなく、FAAも担うよう求めたほか、旧モデルから派生した新型機について再び認定を受けることを航空機メーカーに義務付けるべきだと指摘した。

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