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感染症の影響に応じ、新しい方策必要になる可能性=日銀総裁


[東京 16日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は16日午後、金融政策決定会合後の記者会見で、新型コロナウイルスの影響次第で必要となる追加対応について、資金繰り支援プログラムの拡充や量的質的金融緩和の枠組みの下での長短金利引き下げ、ETFの買い入れ増額などが考えられると語った。また感染症の影響に応じ、新しい方策が必要になる可能性があり、情勢に応じて柔軟に考えるとした。

黒田総裁は、足元の金融政策について、物価安定目標へのモメンタムは失われた状態にあるのは事実としたうえで、現在は新型コロナへの対応に取り組んでいると説明。現在、新型コロナ対応の資金繰り支援、ドルオペなどの市場安定化策、ETFなど資産買い入れを3つの柱としているとし、これらについて必要なら追加措置を講じると強調した。

一方、新型コロナウイルスの影響が今年後半にかけて徐々に和らいでいくという4月展望リポート時の前提に関し、今回も引き続きやや長い目で見て感染症の影響が収束すれば、日本経済は回復するとの認識で一致したと指摘。「先行きの基本的見方は4月時点から大きく変わってない」との見解を示した。

新型コロナの影響を巡る不確実性は大きい。黒田総裁は「長期にわたり、資金繰り支援や市場の安定確保を続ける覚悟だ」と語った。

<超長期金利、「そんなに上がっていない」>

黒田総裁は債券市場での流動性低下や国債の増発を踏まえ、イールドカーブの低位安定に努める方針を強調した。補正予算を受けて7月から国債の増発が始まるが「短中期を増発するなら、その部分の買い入れを増やして金利を上がらないようにする」と話した。

イールドカーブについて、黒田総裁は「全体として適正な形を維持されている」と指摘。超長期金利の水準については「(欧米に比べて)日本の場合はそんなに上がっていない」と述べた。

<財政ファイナンス懸念に再度反論>

日銀は4月、長期国債の買い入れ上限を撤廃した。財政ファイナンスの恐れがあるとの指摘がエコノミストなどから出ているが、黒田総裁は国債の積極購入は金融政策上の目的によるものだと改めて説明。財政ファイナンスとは政府が国債発行時に中央銀行が自動的に引き受けることだと踏み込んだ。日銀の国債保有比率が6割、7割に上昇しても「財政ファイナンスではない」と述べた。

S&Pグローバル・レーティングは9日、日本の長期ソブリン格付けのアウトルックを「ポジティブ」から「安定的」に引き下げた。財政パフォーマンスの悪化から今後1─2年で一般政府債務残高の対名目国内総生産(GDP)比率が安定化するかについて不透明感が強まっているとの見方を反映した。

黒田総裁は「私自身は格付け会社の日本国債への格付けが客観的に正しいとは全然思っていない」と発言。「格付けによって金利が上がっていく状況にはない」と述べた。

*内容を追加して再送します。

(和田崇彦 編集:内田慎一)

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