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安倍首相の無理は承知の発言「子供たちに1人1台の端末」他

場当たり発言も飛び出した(時事通信フォト)

 新型コロナに関して安倍晋三首相は計8回、総時間460分、国民に向けて会見を開いたが、振り返れば「虚言」「詭弁」「責任逃れ」ばかり。それを検証する。

 安倍首相が4月7日の会見で「1か月」と言った緊急事態宣言はさらに延長された。5月4日の記者会見ではこう語った。

「現在、休業などによって売り上げがゼロになるような、これまでになく厳しい経営環境に置かれている。その苦しみは痛いほど分かっています。こうした中で緊急事態を更に1か月続ける判断をしなければならなかったことは、断腸の思いです」

 大都市部ではPCR検査待ちが長引き、会見の質疑応答では希望しても検査が受けられない問題が槍玉に上がった。

「私もずっと医師が判断すればPCR検査を受けられるようにすると申し上げてきましたし、その能力を上げる努力をしてきました。ただ(検査能力を)1万5000と上げても、実際に行なわれているのは7000~8000レベルでありまして、本日の専門家会議の分析、提言では、検査件数がなかなか増加しなかった要因として、各自治体における保健所の業務過多や、検体採取の体制などが挙げられています」

 と、不備を認めながらも、こう強弁してみせた。

「大切なのは実際に重症になっている方の数、重症者に対応できているかということと死亡者の数なのだろうと思いますが、亡くなっている方については、欧米に比べてはるかに日本は少ない」

 感染者を早期発見して追跡し、クラスターを防ぐという政府の方針と矛盾する言い訳だ。

 ここでは「自分の非を認めない」という首相の傾向が現われているが、会見では緊急事態宣言の延長で不満を高める国民に、できもしない約束を並べた。

「我が国で開発されたアビガンについても、既に3000例近い投与が行なわれ、臨床試験が着実に進んでいます。こうしたデータも踏まえながら、有効性が確認されれば、今月中の承認を目指したいと考えています」

 アビガンは現在も承認のめどが立っておらず、6月末までだった治験が延長される見通しだ。

「子供たちが家庭学習を行なえるように、1人1台のIT端末の実現に向けまして、当初の4年(計画)を1年間で実現、実施できるように予算を確保しました」

 これも自治体側の体制が整っていないため予算をつけても年内配布は無理だとわかっていた。

「9月入学も有力な選択肢の1つ、前広に検討していきたい」(5月14日会見)

 その後、見送りが決まる。何かやっていると示すために、できないことを“言ってみただけ”ではないか。

※週刊ポスト2020年6月26日号

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