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香港行政長官、国家安全法反対派は「市民の敵」


[香港 16日 ロイター] - 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は16日、中国が制定方針を採択した「香港国家安全法」の反対派を「市民の敵」と呼び、非難行為をやめるよう求めた。

反対派は同法について、香港に高度な自治を認める「一国二制度」への深刻な脅威とみている。

中国政府と香港政府は、同法によって自由が損なわれることはないと主張。問題を引き起こす少数の人を標的とするもので、香港の安定に資するとしている。

林鄭長官は閣議に先立ち、「(国家安全法制定の)取り組みを悪と決めつけ非難する反対派に対し、そうした行為をやめるよう求める。さもなければ彼らは香港市民の敵になる」と述べた。

その上で「圧倒的多数の人は安定を取り戻し、安全や満足感、雇用を手にすることを望んでいる」と語った。

香港政府は、国家安全法について市民の理解を得るべく、解説冊子を配布したり林鄭長官の動画を流すなど広報活動を強化している。香港政府のウェブサイトに掲載された動画で長官は、独立派が「外国勢力と結託して」香港の治安を脅かしていると主張した。

香港は入境をほぼ完全に禁止しているほか、集会は8人までに制限している。こうした制限を背景に抗議デモの参加者は抑制されており、警察は新型コロナを理由に抗議活動の申請を却下している。

林鄭長官は、新型コロナウイルス感染防止のための行動制限の緩和を検討していることも明らかにした。ただ、全面解除の可能性は低いとした。

*内容を追加しました。

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