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コロナが人員削減を後押し…銀行と銀行員はこれから"本当の地獄"を見る

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GDPのマイナス成長、貸倒に備えた与信費用が増加

新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、各国で隔離や都市封鎖、そして企業活動自粛が求められ、リーマン・ショック時を上回る世界経済の後退が懸念されています。IMF(国際通貨基金)が今年4月に公表した世界経済の成長率予測によると、2020年の実質GDP成長率は全世界でマイナス3.0%、先進国・地域ではマイナス6.1%、そして日本ではマイナス5.2%が見込まれています。コロナ関連の国内倒産件数は中小・零細企業を中心に約150件にのぼり、今後もどれだけ増加するのか先行きは不透明です。

倒れる銀行サイン
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Henrik5000

このような厳しい環境下で国内3大メガバンクが発表した2020年3月期決算では、みずほフィナンシャルグループを除き減益となりました。傘下銀行の評価損、与信費用の積み増しが主な要因です。各社の進行期(2021年3月期)の業績予想によると、メガバンク3社の与信関連費用は1兆円を超える水準となる見込みです。三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)並びに三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMFG)はそれぞれ4,500億円、みずほフィナンシャルグループ(以下、みずほFG)では2,000億円の与信関連費用を想定、各社2020年3月に対して21年は減益予想となっています。

地銀グループおいては、今回のコロナ禍における各社対応が分かれています。ふくおかフィナンシャルグループは、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を見越し、2020年3月期連結決算に倒産に備える貸倒引当金など563億円を19年3月期に対し追加計上。逆に、千葉銀行では影響額の合理的な算定が困難として、与信費用は19年3月よりも18億円減少する結果となっています。

与信費用は将来に対する予防的な見積費用であるため、合理的な範囲において、必ずしも積み増す必要はありませんが、今後何らかの形での業績への影響は避けられないでしょう。

メガバンクは収益ポートフォリオによりコロナ影響を軽減

各社の決算情報から、コロナ不景気がどのように影響するかを分析してみます。銀行の経常収益は主に4つに分類されています。1つ目が、主に貸付に伴う利息収入や投資有価証券の配当からなる「資金運用収益」。2つ目が、振込、投資信託・保険等の販売やシンジケートローンなどの手数料による収益である「役務取引等収益」。3つ目が、有価証券やデリバティブ取引のトレーディングによって得られる「特定取引収益」。最後が、これら3つに該当しない国債や外国為替売買などからなる「その他業務収益」です。

5月15日に開示された決算短信に基づき、3社の収益構成を見ると、主に貸付金からの利息収入である資金運用収益は約50%程度、特にSMFGにおいては50%未満となっています。つまり、約半分の収益は利息以外の収入で稼いでいることになり、コロナ禍を要因とした需要減はあり得るものの、これら収益に対する与信費用の悪影響は軽微です。

銀行の主業務は、融資による金利収益です。しかし、マイナス金利政策を含めた超低金利による収益性の低下、金融自由化や規制緩和の流れを受け、業務範囲を拡大しています。その結果、今日ではこの金利収益に当たる資金運用収益は約5割程度の構成比となっています。最も古い電子データのある1996年、全日本銀行協会が公表する全国銀行総合財務諸表によれば、メガバンク含む都市銀行の経常収益に占める資金運用収益の構成比は79.2%、リーマン・ショックがあった08年は59.9%であったことから、金利収益への依存率は過去に比して著しく下がっています。

メガバンクグループは、与信費用増加による全体業績への悪影響を、多角化により軽減していると考えることができます。

メガバン3社の収益構成比

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