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米中小企業向け融資制度、NPOも対象に FRBが提案


[ニューヨーク 15日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は15日、中小企業向けの「メインストリート融資制度(MSLP)」利用申請の受付を開始するとともに、同制度を利用できる対象に非営利団体(NPO)を加える案を発表した。提案については今後パブリックコメントを募る。

MSLPは、従業員数が1万5000人まで、もしくは売上高が50億ドルまでの中小企業を対象に、プログラムに参加する金融機関を通じて融資する制度で規模は最大6000億ドル。

FRBは15日、NPOは大規模な雇用を生み出すとともに、技術革新や熟練職の育成を支援し、非常に重要なサービスを提供している「極めて重要な」セクターとして、MSLPの適用対象に加えることを提案、これについてパブリックコメントを募る。

提案によると、MSLPを利用できるNPOは、職員が50人以上1万5000人まで、あるいは年間の収入が50億ドル以下であることが条件。さらに非課税対象であること、少なくとも5年の活動歴、寄付金が30億ドル以下などと定めている。

MSLPは3月に発表されたが、詳細な制度設計などに時間がかかり、実施が後ずれしていた。

これまでに対象や融資機関の拡大など2回、制度を変更している。

従業員数500人以下の企業を対象とした「給与保護プログラム(PPP)」もあるが、PPPとは異なり、MSLPは返済の必要がある。

パウエル議長は先週、「中小企業が営業を再開し従業員を雇えるよう支援すれば、広範な景気回復を後押しすることになる」と述べている。

*内容を更新しました。

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