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「原発ゼロで電気料金2倍」の欺瞞とそれを垂れ流す無責任なメディア

 「原発をゼロにすると電気料金が2倍になります」と言われれば、「それは困る」と考える人は多いだろう。しかし、この表現には、原発を維持しても1.7倍になることが隠されている。「原発をゼロにすると2倍、維持しても1.7倍だったら、あなたはどちらを選びますか」と問われたら、どうだろうか。

 野田首相が2030年に原発をゼロにした場合の影響を精査するよう指示をしたところ、経産省から枝野経産相名である資料が4日提出された。その内容は1年半前の原発事故以降、事故の反省の上に立って行ってきた様々な努力や改革をすべて無にするかのような欺瞞に満ちたものだった。

 昨年の秋以降、原発依存に偏る日本のエネルギー政策を再検討するために、連日のように様々な審議会や有識者会議が開かれ、その模様はすべて一般公開される中で、原発を含む電源種別の発電コストや原発を減らした場合の経済や電気料金への影響など、エネルギー政策に関わるあらゆる論点について、口角泡を飛ばす議論が交わされてきた。

 その結果、細かい問題はあるものの、ある程度バランスの取れた報告書がまとまり、それを元に政府レベルでまっとうなエネルギー政策の策定が行われるものと期待されてきた。しかし、この日提出された資料を見る限り、その淡い期待は根こそぎ吹き飛んでしまった。

 4日の会議に経産省から提出された資料は「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」。原発の比率を0%にした場合、光熱費や電気代が2010年比で約2倍になり、再生エネルギーを導入するにあたって50兆円の投資が必要になると書かれていた。これらの論点はいずれも昨秋からの有識者会議で繰り返し議論され、その意味合いについても一定の決着があったはずのものだった。しかし、今回の「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」では、積み重ねてきた議論を無視したような表記が至るところに散見されるのだ。

 まず、原発をゼロにすると2030年の電気料金が2010年の2倍になるという表記。確かにこの試算そのものは有識者会議でも合意済みだが、同時に原発15%の場合でも電気料金は1.7倍、原発を事故前と同等レベルの20~25%に維持しても電気料金は1.6倍を超えるという試算がシンクタンクから提出され、有識者会議で採用されている。原発ゼロにした場合の電気料金は2倍ではなく、原発を15%や20%とした場合の2割弱増にすぎない点で、「原発ゼロで料金2倍」の表記は明らかに恣意的であり、悪意に満ちている。

 しかも、それらの試算の元になっている電源種別の発電コストについてみると、原発の発電コストはキロワット時あたり8.9円を前提に計算されている。8.9円には、現時点で不確定な廃炉、除染、賠償などの費用は含まれておらず、あくまで既に確定しているコストだけを元に算出した数値である。これが今後確実に増えていくことも、有識者会議で繰り返し指摘されてきた。だからこそ、他の電源種の発電コストには上限と下限値が書かれているのに対し、原発の発電コストだけは上限値のない「8.9円~」という表現になっている。賠償や除染、廃炉費用によっては、今後原発のコストが実際に幾らになるか、事実上青天井のため、書きようがないのだ。

 にもかかわらず8.9円を前提に原発の発電コストを計算し、原発がゼロだと電気代は2倍、15%だと電気代は1.7倍になると言い切るのは、これまでの議論を全く無視するものと言わざるを得ない。同じような問題点が、再生可能エネルギーの発電コストや系統対策費用(送電線の増設・強化費用)についても指摘できる。

 これまで日本の審議会制度は、役所が自分たちに都合のいい委員を人選し、会議も非公開、ほとんど誰からも注目もされない中で開催され、そこで役所から出された方針やデータが政府の政策に反映される形で運営されてきた。官僚主導政治の本丸が、御用審議会制度にあったと 言っても過言ではないだろう。

 ようやく審議会の多くが公開されるようになり、今回の原発事故でエネルギー関係の審議会には少数とはいえ「反原発派」の有識者が委員に任命されるようになった。3・11以前では到底考えられなかったことだ。しかし、今回エネルギー環境会議で出された報告書は、ことごとくその成果を蔑ろにするものだった。また、それを監視すべきマスメディアも、問題点を指摘するどころか、それをそのまま垂れ流し、お墨付きを与える報道に終 始し、完全に3・11以前の状態に戻ってしまったようだ。

 もはやマスメディア報道のレベルはいかんともし難いが、公開されたこれまでの議論を踏まえ、それから逸脱した勝手な決定を政府がしないよう、われわれ市民一人ひとりが監視していく厳しい目が、今こそ求められている。

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