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マイナンバーへの口座のひも付け

安倍政権が、マイナンバーと全ての預貯金口座を結びつける義務化を、関係省庁で検討する考えを、今月1日に、菅官房長官が明らかにしました。マイナンバー活用策の一環で「相続や災害の際の負担軽減などのため」と説明し、関連法改正に向けて年内に議論する考えを示しました。

新型コロナウイルス対策として、全国民に10万円を配る特別定額給付金の支給の遅れが目立つこともあり、手続きの迅速化につなげる狙い、と報じられています。災害時の給付金支給などで、自治体が口座を把握したり口座情報を金融機関に照会したりする手間が省ける、ということです。

しかし、政府が、国民の資産状況を把握しやすくなり、監視が強まることを懸念する声も上がっています。マイナンバーと銀行口座のひも付けは、2018年1月から本人の同意があれば、金融機関ができるようになり、義務化については、その3年後をめどに必要性を検討することになっています。

自民党内では、希望者の申請に基づき、災害や感染症が発生した場合に特定の口座をひも付けたデータベースを活用できるようにする議員立法を提出する動きがあり、公明党が再検討を求める、という動きもありました。

性急な議論を危ぶむ声もあり、その後9日の衆院予算委員会で、高市総務相は、マイナンバーと預貯金口座のひも付け義務化について、1口座だけを対象とする方針を明らかにしました。一方、希望者には、任意で複数口座の登録を認める、ということです。関連法改正案を来年の通常国会に提出する方針です。

そもそもマイナンバーは、税制や社会保障を支えるために考えられた制度のはずです。正確な収入などの情報により、低所得者には、税金をとるのではなく給付金を支給する「給付付税額控除」を考えたりしていました。

しかし、現在の安倍政権が信頼できないことから、国民の全ての口座をひも付けることへの理解は得られないと思います。信頼できる政権を作れて、本来の目的でマイナンバーが使えるようになることを願っています。

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